株式会社Japan Asset Managementに転職するには？求人内容から面接対策まで徹底解説

この記事では、株式会社Japan Asset Management（以下JAM）のIFA職へ転職を考えている人に向けて、公開求人や会社情報をもとに、求人内容・採用で見られやすいポイント・選考対策を解説する。

JAMは、2018年2月に金融商品仲介業を開始した資産運用コンサルティング会社だ。2023年9月にはNECと資本提携し、NECグループの一員としてデジタルを活用した金融商品仲介業にも取り組んでいる。

また、2025年11月には、仲介する預かり資産残高が1,000億円を突破したと公表している。成長中のIFA法人である一方、求人内容や選考基準は応募時期・応募経路によって変わる可能性があるため、最新の募集要項を確認したうえで準備することが大切だ。

この記事では、JAMのIFAに向いている人、評価されやすい資格・スキル、書類選考や面接で伝えるべきポイントを整理する。JAMへの転職を具体的に検討している人は、参考にしてほしい。

株式会社Japan Asset ManagementのIFA求人内容｜正社員型・統合型営業スタイルが特徴

JAMのIFA求人を理解するうえでは、一般的なIFAの仕組みだけでなく、JAMが重視している「正社員型」「長期伴走」「幅広い提案領域」という特徴を押さえておきたい。

ここでは、JAMのIFAの仕事内容、会社の特徴、公開求人で確認できる主な条件を整理する。

JAMのIFAとは｜金融商品仲介業者として顧客の資産運用を支援する

IFAは、Independent Financial Advisorの略で、日本では独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれることが多い。

制度上は、金融商品仲介業者またはその外務員として、証券会社などから委託を受け、顧客に金融商品の勧誘や説明を行う立場だ。実際の売買や口座管理は、所属金融商品取引業者である証券会社などを通じて行われる。

JAMは、金融商品仲介業者として関東財務局長（金仲）第837号の登録を受けている。提携証券会社の金融商品を扱いながら、証券だけでなく、保険・不動産・相続・事業承継なども含めて、顧客の資産形成を支援する点が特徴だ。

JAMでは、入社後の座学研修、OJT、勉強会、資格取得支援などの教育体制も公開求人で示されている。金融機関での営業経験がある人だけでなく、営業経験を活かして資産運用領域に挑戦したい人にとっても、学び続ける姿勢が重要になる。

会社の特徴｜2025年11月に仲介する預かり資産残高1,000億円を突破

JAMは、2018年2月に金融商品仲介業を開始した比較的新しいIFA法人だ。2024年6月に仲介する預かり資産残高500億円を達成し、2025年11月には1,000億円突破を公表している。

同社は、証券・保険・不動産などを組み合わせた資産運用コンサルティングを提供しており、2025年11月時点で延べ3,800名以上の資産形成・資産運用を支援してきたとしている。

また、2023年9月にはNECと資本提携を行い、生成AIやデジタル技術を活用した金融商品仲介業の強化にも取り組んでいる。ITやデータを活用しながらIFAビジネスを広げていく点は、JAMの特徴のひとつだ。

ただし、会社の成長性だけで転職先を判断するのは避けたい。JAMのIFAは、顧客と長期的に向き合い、金融・保険・不動産・税務・相続など幅広いテーマを学び続ける必要がある。成長企業で働きたいだけでなく、顧客本位の提案を長く続けたいかどうかを確認しておこう。

公開求人で確認できる主な条件｜年収レンジ・勤務地・働き方

JAMの公開求人では、経験者向けのIFA求人と、育成を前提にした正社員型IFA求人の両方が確認できる。条件は求人ごとに異なるため、応募前には必ず最新の募集要項を確認しよう。

項目	公開求人で確認できる内容の例
雇用形態	正社員
年収レンジ	正社員型IFA求人では240万円〜600万円、 経験者向けの統合型営業スタイル求人では500万円〜4,000万円の例がある
勤務地	東京都新宿区西新宿の新宿アイランドタワー
勤務時間	月曜・金曜は8:00〜17:00、 火曜〜木曜は8:30〜17:30の例がある
休日	完全週休2日制、土日祝休み、年間休日120日の例がある
福利厚生	社会保険、在宅勤務、リモートワーク、資格取得支援、服装自由などの記載がある
仕事内容	資産運用相談、金融商品提案、保険・不動産などを含むコンサルティング、紹介顧客対応、自由開拓など

年収レンジが広いのは、未経験・育成枠と、既存顧客や営業実績を持つ経験者枠では期待される役割が異なるためだ。高年収レンジの求人では、顧客開拓力、提案力、既存顧客との関係構築力がより強く見られると考えた方がよい。

一方、金融業界での経験が浅い場合でも、営業経験、学習意欲、顧客対応力を評価される可能性はある。自分がどの求人枠に近いのかを整理し、応募前に求められる経験・資格・選考フローを確認しておこう。

株式会社Japan Asset Managementの採用条件｜資格よりも営業実績と顧客本位の姿勢が重要

JAMの採用では、資格の有無だけでなく、営業としてどのような成果を出してきたか、顧客にどのように向き合ってきたか、入社後に学び続けられるかが見られやすい。

ここでは、JAMのIFA職を目指すうえで確認しておきたい資格、評価されやすいスキル、求められる人物像を整理する。

資格｜外務員資格は実務上必要、応募時の必須条件は求人ごとに確認

IFAとして金融商品の販売・勧誘を行うには、外務員資格を取得し、外務員登録を受ける必要がある。特に一種外務員資格は、株式・債券・投資信託に加えて、信用取引やデリバティブ取引など幅広い金融商品を扱うために必要な資格だ。

ただし、応募時点で資格が必須かどうかは、求人ごとに異なる。未取得でも入社後に取得を目指せる求人もあれば、経験者採用では外務員資格や金融機関での営業経験が前提になる場合もある。応募前に募集要項を確認しよう。

JAMのIFAは、証券だけでなく保険・不動産・相続・事業承継などの相談にも関わるため、以下の資格や実績も評価材料になりやすい。

資格はアピール材料になるが、資格を持っているだけでは十分ではない。面接では、資格をどのように顧客提案に活かしてきたか、入社後にどの領域を学びたいかまで説明できるようにしておこう。

スキル｜営業実績は「数字」と「再現性」で伝える

キャリア採用では、資格以上に「入社後にどのような成果を出せるか」が見られる。JAMへの転職では、営業力、顧客対応力、金融知識を学び続ける力を具体的に伝えることが重要だ。

「営業力に自信があります」だけでは、採用担当者は実力を判断しにくい。職務経歴書や面接では、できるだけ数字を使って実績を伝えよう。

数字を伝えるだけでなく、その成果をどのように再現できるのかも説明したい。たとえば、顧客の課題をどう聞き出したのか、提案前にどのような準備をしたのか、紹介を得るためにどのような関係構築をしたのかまで話せると、JAMで活躍するイメージを持ってもらいやすい。

IFAは顧客の大切な資産を扱う仕事であるため、短期的な営業成績だけではなく、コンプライアンス意識や誠実な顧客対応も重要だ。実績を伝えるときは、成果とあわせて「どのような姿勢で顧客に向き合ったか」も説明しよう。

求められる人物像｜顧客本位・学習継続・やり抜く力が見られやすい

JAMは、顧客の人生を起点に考えること、専門性を高め続けること、誠実であること、周囲への敬意を持つこと、最後までやり抜くことを重視している。

そのため、JAMのIFAを目指す人は、単に金融商品を販売したいのではなく、顧客の人生設計に長く関わりたいという姿勢を示す必要がある。

面接では、上記のような姿勢を「自分にもあります」と言うだけでは弱い。過去の仕事で、顧客のために提案を見直した経験、難しい目標に向き合った経験、学び直して成果につなげた経験などを具体的に伝えよう。

金融業界での経験が浅い場合でも、営業経験や顧客対応経験のなかで、JAMの価値観に通じるエピソードを整理できれば、面接で伝えられる材料になる。

IFAに転職するための書類審査や面接の対策ポイント

JAMのIFA職に転職するには、履歴書・職務経歴書で実績をわかりやすく示し、面接ではJAMで働く理由と入社後の貢献を具体的に伝える必要がある。

選考回数や面接担当者は、求人内容や応募経路によって変わる可能性がある。そのため、ここではJAMのIFA職で問われやすい論点を中心に、書類選考と面接の対策を解説する。

• 選考フローは応募時期・求人・応募経路によって異なる場合があるため、事前に最新情報を確認しよう。

効果的な選考書類の書き方｜冒頭で「なぜJAMのIFAなのか」を伝える

職務経歴書では、業務経験を時系列で並べるだけでは、採用担当者に強みが伝わりにくい。冒頭に職務要約を置き、これまでの実績とJAMで活かせる経験を短くまとめよう。

特にIFA職では、以下の内容を整理しておくと、書類の説得力が高まりやすい。

職務経歴書は、長文で説明しすぎると要点が埋もれてしまう。1文を短くし、数字・役割・成果・工夫を分けて書くと読みやすい。

たとえば、「営業を頑張りました」ではなく、「法人向け新規営業で年間◯件の商談を担当し、目標達成率◯％を継続。紹介獲得のために既存顧客への定期面談を実施した」のように、行動と成果をセットで書くと伝わりやすくなる。

面接を成功させるためのポイント｜適性・貢献・理念への共感を整理する

面接では、営業実績だけでなく、JAMのIFAとして長く顧客に向き合えるかが見られる。面接の段階ごとに、伝えるべき内容を整理しておこう。

一次面接

一次面接では、IFA業務への適性や、これまでの経験がJAMの仕事に合っているかを確認される可能性が高い。

営業職としての基本姿勢も見られるため、挨拶、話し方、質問への答え方は端的に整えよう。面接官の質問に対して、結論から話し、その後に具体例を添えると伝わりやすい。

一次面接では、特に以下の内容を準備しておきたい。

二次面接

二次面接以降では、JAMに入社した後の貢献イメージがより具体的に問われやすい。経験者であれば、どのような顧客層に強いのか、どのように顧客基盤を広げるのか、どの提案領域を伸ばしたいのかを説明できるようにしておこう。

未経験に近い場合は、現時点で不足している知識を認めたうえで、どのように学習し、どの経験を活かして成果につなげるのかを伝えることが大切だ。

自己アピールだけでなく、自分の課題と改善策も話せると、誠実さや成長意欲が伝わりやすい。たとえば、「金融商品の知識は入社後も継続して学ぶ必要があるため、外務員資格の学習と並行して、顧客提案のロールプレイを重ねたい」のように、具体的な行動まで落とし込もう。

最終面接

最終面接では、JAMの理念や事業方針に共感しているか、長期的に働く意思があるかを確認される可能性が高い。

事前に、JAMの公式情報、公開求人、NECとの資本提携、預かり資産残高の成長、正社員型IFAの方針などを確認しておこう。そのうえで、自分の経験や価値観とどこが合っているのかを、自分の言葉で説明できるようにしておきたい。

最終面接では、過度に背伸びした表現よりも、顧客に長く向き合う覚悟、学び続ける姿勢、JAMで実現したいキャリアを一貫して伝えることが重要だ。

選考書類や面接をエージェントにレビューしてもらう

自分で作成した履歴書や職務経歴書は、何度見直しても、採用担当者に伝わる内容になっているか不安が残りやすい。

また、JAMのように成長中のIFA法人では、求人ごとに求められる経験や評価されるポイントが変わる可能性がある。応募前に、求人内容と自分の経験がどのように合うのかを整理しておくことが大切だ。

そのような場合は、IFA転職に詳しいエージェントに相談するのも選択肢になる。職務経歴書の見せ方、営業実績の整理、面接で聞かれやすい質問、入社後のキャリアイメージなどを第三者の視点で確認できる。

特に、金融業界からIFAへ転職する人と、異業種営業からIFAを目指す人では、アピールすべきポイントが異なる。自分の経験をJAMの求人に合わせてどう伝えるべきか、不安がある場合は早めに相談しておこう。

株式会社Japan Asset ManagementのIFAに転職するならIFA特化型のエージェントに相談しよう

この記事では、株式会社Japan Asset ManagementのIFA職への転職を考えている人に向けて、求人内容、採用で見られやすい条件、書類選考や面接の対策を解説した。

JAMは、正社員型IFA、幅広い提案領域、NECグループとしてのデジタル活用、仲介する預かり資産残高の成長などが特徴のIFA法人だ。一方で、求人ごとに求められる経験や年収レンジは異なるため、自分の経歴がどの募集枠に合うのかを見極める必要がある。

この会社への転職活動をスタートするなら、IFAへの転職に特化したエージェントに相談するのが有効だ。IFA転職に詳しいエージェントであれば、求人ごとの採用傾向、職務経歴書の見せ方、面接で伝えるべき内容についてアドバイスを受けられる。

弊社アドバイザーナビは、IFAに特化したエージェントだ。

株式会社Japan Asset Managementともつながりがあるため、採用傾向などを踏まえて、転職を成功させるために最大限のサポートをする。

まず無料面談に申し込んでほしい。

出典

株式会社 Japan Asset Management「【IFA】集客支援×自由な開拓。IFAの理想を叶える『統合型』営業スタイル」
株式会社 Japan Asset Management「【正社員型IFAで金融のプロへ】開拓営業/反響営業/貢献=報酬/20代活躍」
株式会社 Japan Asset Management「Japan Asset Management、仲介するお預かり資産残高1,000億円を突破」（公開日：2025年11月28日）
日本電気株式会社「NEC、Japan Asset Management社と資本提携し、デジタルを活用した金融商品仲介業を開始」（公開日：2023年9月7日）
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
日本証券業協会「外務員」
金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」（公開日：2019年7月1日）
日本FP協会「FP資格取得を目指す」
一般社団法人 MDRT日本会「MDRTとは」