ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社に転職するには？求人内容から面接対策まで徹底解説

ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社（JWA）は、あかつき証券株式会社の100％子会社として2019年に設立された金融商品仲介業者だ。証券会社そのものではなく、証券会社と顧客の間に立ち、複数社の商品を扱って提案するIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が所属している。

JWAのIFAパートナー募集は、原則として委任契約で活動するIFAが対象だ。公式LPには、顧客から受け取る手数料に対する還元率として最大76.5％、営業ノルマなし、会社都合の転勤なしと記載されている。

ただし委任契約は、雇用契約とは収入も費用も仕組みが違う。固定給があるとは限らず、業務用PCやオフィス環境の費用も自分で持つ。条件の良さと自己負担は、同じ募集要項に並んでいる。

そのため、確かめるべきは76.5％という数字そのものではない。その率が何に対して何％なのか、毎月いくら出ていくのか、顧客をどこから連れてくるのか。この3点で手取りは大きく変わる。

ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社の求人内容｜原則委任契約のIFAパートナー募集

条件を読む前に、金融商品仲介業者という立場を押さえておきたい。口座の管理や取引の執行は提携先の証券会社が担い、JWAに所属するIFAは顧客への提案とフォローを受け持つ。自社で証券会社を持たないぶん、複数の証券会社と組める仕組みだ。

ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社の基本情報

会社名	ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社 （Japan Wealth Advisers Co., Ltd.）
代表者	代表取締役社長　藤田 良樹 （2026年6月就任）
設立日	2019年9月20日
資本金	2,500万円
所在地	本店（東京オフィス）／東京都中央区日本橋人形町一丁目4番10号 大阪オフィス／大阪府大阪市北区堂島2-2-2 近鉄堂島ビル19F
事業目的	金融商品仲介業、生命保険の募集に関する業務、経営に関するコンサルティング ほか
株主	あかつき証券株式会社 100％
提携証券会社	あかつき証券株式会社 株式会社SBI証券 マネックス証券株式会社
登録番号	金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第901号 （登録日：2020年3月23日）
加入協会	一般社団法人 日本金融商品仲介業協会
従業員数	公表されていない（2026年8月時点）

JWAは2020年3月に金融商品仲介業者の登録を受け、同月から業務を開始した。株主であるあかつき証券の親会社・株式会社あかつき本社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

提携先はあかつき証券、SBI証券、マネックス証券の3社。1社専属ではないため、同じ相談内容でも取扱商品や手数料を比べたうえで提案できる。ただし扱える商品の範囲は提携先ごとに異なる。自分が主に扱いたい商品がどの証券会社の口座で動かせるのかは、商品名を挙げて聞くのが早い。

求人内容｜報酬率は最大76.5％、契約は原則として委任契約

公式の募集ページとLPで確認できる条件は、次のとおりだ。

職種	IFA （独立系ファイナンシャル・アドバイザー）
契約形態	原則として委任契約
業務内容	主に個人顧客に向けた資産運用相談 （証券・投資信託・保険・相続等）
報酬	顧客から受け取る手数料に対する還元率として、最大76.5％と記載 適用条件や固定給の有無は面談で要確認
ノルマ	営業ノルマなし。会社方針で販売を求められる商品もないと記載
転勤	会社都合の転勤なし
勤務地	東京・大阪にオフィス。地域の限定はなく、首都圏・関西圏以外でも契約可能と記載
出社	月1回程度のコンプライアンス研修を除き、基本的に自由 オフィスはフリーアドレス
ツール・費用	業務用PC・携帯電話、プロ向け株価／投資情報ツール、オフィス環境等を会社が提供 その費用は本人負担（金額は面談時に説明）
管理体制	証券会社のコンプライアンス部門によるチェック、毎月のコンプライアンス研修
独立支援	親会社のあかつき証券と協力し、将来の独立も支援すると記載
その他	各種社会保険完備（要相談）、完全週休二日制と記載

見落としやすいのが「ツール・費用」の行だ。業務用PCも投資情報ツールもオフィスも会社が用意するが、その費用は本人が払う。「サポートが手厚い」と「無料で使える」は別の話であり、毎月いくら引かれるかは面談で聞くまで分からない。

個別相談から業務開始までは、次の5段階で説明されている。営業開始までにかかる期間は2週間程度だ。

1. JWAへの所属希望を伝える（個別相談後、正式に希望する場合に連絡）
2. 必要書類を提出し、社内審査を受ける
3. 面談を実施し、双方の合意により入社。あわせて外務員登録を行う
4. 導入研修を受ける
5. IFAとして業務開始

ここで引っかかるのが「入社」という言葉だ。契約形態は原則として委任契約と書かれている一方、この流れでは「入社」、別のページでは「JWAの社員となることで」という表現も使われている。「各種社会保険完備（要相談）」「完全週休二日制」も、本来は雇用契約を前提とした条件である。

委任契約か雇用契約かで、固定給の有無、社会保険の扱い、経費の負担、労働時間の考え方はすべて変わる。自分がどちらの契約になるのかは、募集ページの表現から推測せず、個別相談で契約書ベースの説明を求めたほうがいい。

報酬についても、報酬率と費用負担を切り離して読まないほうがいい。76.5％はあくまで「最大」であり、顧客から受け取る手数料に対する還元率だ。売上でも年収でもなく、ここからさらに毎月の費用と税・社会保険が引かれる。

個別相談では、少なくとも次の4点を数字で押さえたい。

ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社はどんな人におすすめ？

原則が委任契約である以上、JWAは「安定した固定給のもとで資産運用の仕事を続けたい人」に向けた選択肢ではない。成果が収入に直結する働き方を選べる人、つまり次のような人と相性がいい。

逆に、収入は顧客数と取引状況で上下し、費用は毎月出ていく。初年度は収入が立ち上がらない前提で、生活費を何か月分確保できるかを先に計算しておきたい。

準備段階でもう一つ気をつけたいのが、顧客情報や社内資料の取り扱いだ。現職の顧客リストや資料を持ち出す行為は、就業規則や誓約書に反するうえ、転職先からの信用も失う。前提に置くべきは、これまでの提案力と、そこから紹介を広げる仕組みである。

ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社の採用条件｜一種外務員資格と金融機関経験を確認

JWAの個別相談は、誰でも申し込めるわけではない。申し込み前の確認事項として、対象者と保有資格が示されている。

応募前に確認したい資格・経験

対象者として挙げられているのは、次の2つに当てはまる人だ。

いずれも金融業界での実務経験が前提であり、未経験からの応募は想定されていない。

資格については、個別相談ページとLPのどちらにも「証券外務員資格一種等、証券業務を行う上で必要な資格の保有が要件」と明記されている。応募準備は一種外務員資格を前提に進めるのが現実的だ。

申し込みフォームでは、次の資格の有無が確認される。

二種やAFPも選択肢に並ぶが、これは複数の資格をまとめて申告するための欄と読める。一種を持たない状態で相談できるかどうかは、フォームの見た目から判断せず、直接問い合わせたほうが早い。

一種と二種では、外務員として扱える業務の範囲が違う。二種は現物株式や投資信託などが中心で、信用取引やデリバティブ取引は扱えない。一種はその範囲に加えて、信用取引やデリバティブ取引も扱える。

混同しやすいのが、資格と登録の関係だ。試験に合格しただけでは営業できない。証券会社や金融商品仲介業者に所属して外務員登録を受けて、はじめて業務に就ける。JWAの流れで「入社・外務員登録」がひとまとまりになっているのは、このためである。

日本証券業協会は、2025年度の合格実績を公表している。いずれも、会社を通さず個人で申し込んだ一般受験者に限ったデータだ。

2025年度 外務員資格試験の合格実績（一般受験者）

試験種類	一種外務員資格試験	二種外務員資格試験
受験者数	7,408名	3,753名
合格者数	5,418名	2,557名
合格率	73.1%	68.1%

一種のほうが出題範囲は広いが、合格率は二種を上回っている。受験者層が異なるため、この数字だけで「一種のほうが簡単」とは判断できない。

一種を持っていない場合は、まず取得の見通しを立てたい。二種やFP資格も知識の証明にはなるが、JWAの個別相談では一種の有無が最初の確認項目になる。

求められる人材像｜ノルマなしでも自走力は必要

営業ノルマがなく、会社都合の転勤もない。ただしそれは、会社が集客も商談も用意してくれるという意味ではない。ノルマがない代わりに、自分が動かなければ収入も動かない構造になる。

面談で見られるのは、この構造のなかで自走できるかどうかだ。

コンプライアンス面は、証券会社の管理部門によるチェックと毎月の研修で支えられている。裏を返せば、広告表現や顧客説明のルールは自分の裁量ではなく組織の基準に従うことになる。ここを窮屈と感じるかどうかも、相性の分かれ目だ。

IFAに転職するための面談対策・職務経歴書のポイント

ここからはJWAに限らず、IFA転職全般に共通する準備をまとめる。面談と職務経歴書の軸になるのは「なぜIFAなのか」「なぜその法人なのか」「どうやって収益を立てるのか」の3つだ。

IFA転職の面談対策｜報酬・費用・顧客開拓まで質問を準備する

個別相談は選考の場であると同時に、条件を確かめる場でもある。話す側として準備しておきたいのは、次の5点だ。

志望理由を報酬率だけで語ると、より条件のよい他社が出てきた時点で説明がつかなくなる。提携証券会社が3社あること、ノルマがないこと、コンプライアンス研修や営業ツールが用意されていることを、自分の提案スタイルと結びつけて話したい。

聞く側としては、報酬率の適用条件、毎月の費用、サポートの範囲、案件紹介の有無、研修内容、そして契約が終了したときの顧客と情報の扱いを押さえておく。最後の項目は入るときより抜けるときに効いてくるため、話しにくくても最初に確かめておく価値がある。

IFA転職の職務経歴書の書き方｜営業実績は数字で示す

委任契約を前提とするIFA法人では、入ったあとに自分で顧客と向き合えるかが見られる。職務経歴書で伝えるべきは、実績そのものよりも「再現できる営業の型」だ。

「営業成績が良かった」では何も伝わらない。手数料収入、預かり資産、資金導入額、予算達成率、社内順位のように、比較できる数字へ置き換える。

あわせて、どのような顧客課題に対して、どの商品・サービスを組み合わせたのかも書き添える。JWAは複数の証券会社と提携しているため、1つの商品に寄りかからず顧客の状況に合わせてきた経験は評価されやすい。

逆に書いてはいけないのが、現職の顧客名、非公開資料、社内データだ。守秘義務に反するだけでなく、「この人は転職先でも同じことをする」と受け取られる。

ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社のIFAを検討するなら比較と条件確認が重要

JWAが打ち出しているのは、報酬率最大76.5％、営業ノルマなし、会社都合の転勤なし、提携証券会社3社という条件だ。同時に、契約は原則として委任、業務用ツールとオフィスの費用は本人負担でもある。魅力的な条件と自己負担は、同じ募集要項に並んでいる。

金融庁の登録一覧では、2026年6月30日時点の金融商品仲介業者は681社ある。金融機関の子会社や個人事業主も含まれるため、すべてが転職先になるわけではない。それでも、条件を比べる相手は1社ではない。

比較のときに報酬率だけを横並びにしても、差はほとんど分からない。契約形態、毎月の固定費、提携証券会社、コンプライアンス体制、営業ツール、顧客開拓の支援まで含めて、はじめて手取りと続けやすさが見えてくる。しかも報酬率の内訳や費用の実額、契約終了時の扱いは、求人票に書かれないことのほうが多い。

アドバイザーナビは、金融業界で働く人のIFA転職を支援している。JWAが自分の経験・資格・希望条件に合うのか、ほかのIFA法人と比べてどうなのかを一人で判断しきれないときは、IFA業界に詳しい転職エージェントに相談するのも選択肢の一つだ。この記事で挙げた確認項目のうち「自分では答えを出せないもの」に印をつけてから話すと、初回から具体的な話になる。

結論が「今はまだ動かない」でも構わない。その場合は、いつまでに何を実績として積み上げるか、何が変わらなければ動くかを決めておく。次に検討するときの判断がそのぶん速くなる。

出典

ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社「JWAについて」
ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社「IFAパートナー募集」
ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社「IFAで活躍するならJWA」
ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社「個別相談会」
日本証券業協会「外務員資格試験」
日本証券業協会「外務員」
東京証券取引所「東証上場会社情報サービス」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」