IFAへの転職におすすめなエージェント4選！選び方を解説

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーの呼び名として使われることが多い。法令上は、証券会社や銀行などの委託を受けて有価証券の売買を媒介する「金融商品仲介業者」と、そこで販売・勧誘を担う「登録外務員」がこれにあたる。

規模の目安として、日本証券業協会の統計では、協会員から委託を受けた金融商品仲介業者の登録外務員数は2025年12月末時点で10,885人だった。IFAとして働く人の数とそのまま一致するわけではないが、業界の大きさをつかむ手がかりにはなる。

証券会社や銀行の社員として働く場合と違い、IFAにはIFA法人の正社員として働く形もあれば、業務委託契約で活動する形もある。報酬の決まり方も顧客の集め方も法人ごとに変わるため、IFAへの転職は求人票を並べるだけでは決めきれない。どこに相談するかで、集まる情報の中身が変わってくる。

この記事では、IFA転職の相談先として検討しやすい転職エージェント・転職サービス4つと、選ぶときに確認したい3つのポイントを整理する。あわせて、証券会社出身者がどの年代でどんな理由からIFAへ移っているかを、当サイトの独自アンケートから紹介する。

読み進める前に2点だけ断っておく。1つは対象者で、ここで挙げるサービスの一部は、証券会社や銀行など金融機関での勤務経験がある人を主な対象にしている。もう1つは運営主体で、4つのうち「証券転職」と「IFA転職」は、本記事を運営するアドバイザーナビ株式会社のサービスだ。それぞれの対象と特徴は本文で示すので、他社サービスと見比べたうえで判断してほしい。

この記事の監修者

松岡 隼士

アドバイザーナビ株式会社 代表取締役 ／ IFA転職 事業責任者

野村證券で富裕層向けの資産承継・M&A業務を経て、2019年にアドバイザーナビ株式会社を共同創業。IFA特化型転職エージェント「IFA転職」を立ち上げ、証券会社出身者を中心に金融人材のキャリア支援を牽引。

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IFA転職で検討したい転職エージェント・転職サービス4選

IFA法人への転職で相談先になりやすいのは、次の4つだ。

この4つは、情報の集まり方が違う4つの型として選んだ。出身業界に強い型、業界を問わない総合型、スカウトで評価を測る型、転職先であるIFAに特化した型である。掲載順は優劣ではなく、転職活動のどの段階にいるかで使う順番も変わる。

サービス名	特徴	向いている人・確認ポイント
証券転職	証券会社出身者向けの転職支援サービス（アドバイザーナビ運営）	証券会社での経験を軸に、IFAを含む金融業界内の選択肢を並べたい人
リクルートエージェント	公開求人約74万件、非公開求人約25万件を扱う総合型エージェント（2026年3月31日時点／採用予定人数ベース）	IFAに絞らず、金融業界や異業種の求人も見比べたい人
ビズリーチ	企業やヘッドハンターからスカウトが届くハイクラス向け転職サイト	自分の経歴がどう評価されるか確かめたい人。求人紹介型ではなく、一部機能が有料
IFA転職	IFA業界への転職に特化した転職支援サービス（アドバイザーナビ運営）	IFA法人ごとの条件差まで詰めたい人。金融機関での勤務経験者が対象

各社の内容と数値は公式サイトの表示に基づく。求人数や条件は変わる。登録前に各社サイトの最新の表示を見比べてほしい。

証券転職｜証券会社での経験を活かしたい人向け

「証券転職」は、アドバイザーナビ株式会社が運営する、証券会社出身者向けの転職支援サービスだ。公式サイトでは、証券会社出身の転職エージェントが書類選考や面接対策をサポートすると説明されている。

評価制度や目標の話が前提から通じるため、現場の事情を一から説明する手間が省ける。IFA法人に限らず、証券会社、プライベートバンカー、M&A関連職まで含めて金融業界内の選択肢を並べたい人にも合う。

ただし、IFA業界だけを扱うサービスではない。面談では、紹介できるIFA法人が何社あるか、正社員型と業務委託型のどちらの支援が中心か、条件交渉をどこまで担当するかを聞いておこう。

リクルートエージェント｜幅広い求人を比較したい人向け

リクルートエージェントは、業界・職種を問わず求人を扱う総合型の転職エージェントだ。公式サイトによると、2026年3月31日時点で公開求人が約74万件、非公開求人が約25万件ある。

ここで一つ注意したいのは、この件数が全業界を合計した採用予定人数だという点だ。IFA法人の求人がどれだけ含まれるかは、この数字からは読み取れない。求人数の多さは「IFA以外も含めて広く見られる」という意味であって、IFAの選択肢が多いという意味ではない。

逆に言えば、IFAに絞りきる前の段階では使いどころがある。証券営業の経験を、金融業界の別職種や異業種でどう読み替えられるかを見るには向いている。

一方で、総合型は担当者によって金融業界への理解に幅が出る。IFA法人を紹介した実績があるか、雇用形態や報酬体系の違いを説明できるかを面談で確かめてから、どこまで任せるか決めるとよい。

ビズリーチ｜スカウトで市場価値を確認したい人向け

ビズリーチは、登録したプロフィールに対して企業やヘッドハンターからスカウトが届く転職サイトだ。担当者がついて求人を紹介する仕組みではないため、他の3つとは使い方が違う。

公式サイトでは、年収1,000万円以上の求人が5割以上、累計の導入企業数が41,800社以上、登録ヘッドハンター数が9,700人以上と説明されている。いずれも掲載求人や登録企業の全体に対する数字で、IFA法人の求人量を示すものではない。

使いどころは、自分の経歴にどの業界から声がかかるかを見ることにある。富裕層営業、法人営業、マネジメントの経験がどう評価されているかは、届くスカウトの中身と提示条件からある程度つかめる。IFAへ進むかどうかを決める前に、比較材料として持っておくと判断の幅が広がる。

ただし、企業やヘッドハンターとのやり取りは自分で進めることになる。相談しながら決めたい人は、エージェント型と併用するのが現実的だ。無料で使える範囲と有料会員向けの機能も分かれているため、登録前に料金ページを見ておこう。

IFA転職｜IFA法人ごとの違いまで相談したい人向け

「IFA転職」は、証券転職と同じくアドバイザーナビ株式会社が運営する、IFA業界への転職に特化した転職支援サービスだ。

公式サイトでは、証券会社でのリテール営業経験、プライベートバンクでの業務経験、銀行・保険会社での営業経験がある人向けのサービスとして案内されている。金融機関での勤務経験がない人は利用対象になりにくい点も明記されているため、未経験からIFAを目指す場合は別の道筋を考えることになる。

IFA法人は、正社員型か業務委託型か、固定報酬があるか、インセンティブの割合、顧客紹介の有無、研修とコンプライアンスの体制が、法人ごとに大きく違う。この違いを並べて比べる段階では、特化型のほうが話が早い。

ただし、どのサービスを使っても、入社や契約を決めるのは本人だ。紹介された求人については、雇用形態、報酬の決まり方、契約期間、経費の負担、顧客情報の扱いを自分の目で確かめる必要がある。

IFA転職エージェントの選び方｜確認すべき3つのポイント

知名度や求人数だけでエージェントを選ぶと、IFA転職では肝心の条件を詰めないまま話が進むことがある。

IFA法人への転職は、一般的な会社員の転職より確認する項目が多いからだ。とくに業務委託型では、固定給がない、報酬が成果に連動する、在籍料（法人に所属し続けるために払う費用）や営業経費が自己負担になる、といった違いが出る。求人票の年収欄だけでは、手元にいくら残るかが見えない。

エージェントを選ぶときに見るのは、次の3点だ。

コンサルタントの金融業界理解

まず見たいのは、担当コンサルタントが金融業界とIFA業界をどこまで理解しているかだ。初回面談で次の点を確認すると、理解度が見えてくる。

IFA転職では、求人を紹介してもらうだけでは足りない。自分の営業実績、顧客との関わり方、希望する働き方が、どのIFA法人と噛み合うのかを分解する作業が要る。

担当者がIFA業界に詳しくないと、正社員型と業務委託型の違い、バック率（手数料収入のうち本人へ配分される割合）、顧客紹介の有無といった重要条件が、確認されないまま応募まで進むことがある。過去に支援した候補者の経歴や、紹介したIFA法人の実績を最初に聞いておこう。

IFA転職支援の実績

担当者個人だけでなく、サービス全体の実績も判断材料になる。

ここで、業界の母数にも触れておく。金融庁の金融商品仲介業者登録一覧には、2026年3月31日現在で687者が掲載されている。ただし、この中には法人も個人事業者も含まれ、規模も事業内容もさまざまだ。求人を出しているとも限らないため、この数がそのまま転職先の数になるわけではない。

つまり、紹介可能な法人数の多さは決め手にならない。自分の経験、担当してきた顧客層、希望する働き方に合う法人を、どれだけ具体的に出せるかで見たほうがよい。

口コミや利用者の声も参考になるが、良い評価だけで判断すると実態を見誤る。「どのような経歴の人が、どのようなIFA法人へ移ったのか」まで聞ければ、自分に当てはめて考えられる。

契約条件まで確認できるサポート内容

3つ目は、求人紹介の先にある条件確認をどこまで一緒にやってくれるかだ。

求人紹介、書類添削、面接日程の調整、面接対策は、どのエージェントでもおおむね対応している。IFA転職で差が出るのは、その先の契約条件を詰める場面だ。

次の項目は、応募前から内定前までの間に、エージェントと一緒に詰めておく。

IFA法人への転職では、年収だけで判断すると失敗しやすい。インセンティブ率が高くても、固定費の重さや顧客獲得の難しさによって、手元に残る額は変わってくる。

だからこそ、「この条件は自分の顧客層と営業スタイルで成り立つか」「初年度の収入見通しをどう置くか」まで一緒に考えてくれるかどうかが、エージェント選びの分かれ目になる。

IFAになるための相談先｜現役IFAと転職エージェントの使い分け

IFAとして働くには、既存のIFA法人に所属する道と、自ら金融商品仲介業者として登録する道がある。後者は金融庁（財務局）への登録に加えて、提携する証券会社との契約や社内体制の整備が必要になる。この記事では、まず既存のIFA法人へ所属するケースを前提に相談先を整理する。

所属する場合も、正社員として雇用されるケースと、業務委託契約で活動するケースで、収入の安定性、働き方の自由度、経費負担、社会保険の扱いが変わる。求人票の文言だけでは、この差は見えてこない。

そこで、性質の違う2つの相談先を組み合わせる。

現役IFAへのヒアリング

現役IFAから聞けるのは、求人票にも公式サイトにも載らない日々の動き方だ。とくに、収入が安定するまでの過ごし方と固定費の実感は、当事者にしか語れない。

話を聞けるなら、次のあたりを尋ねるとよい。

一方で、1人の話だけで結論を出すと、その人の所属法人と営業スタイルに寄った理解になる。聞いた内容は、一つの事例として受け取るくらいがちょうどいい。

身近に現役IFAがいない場合は、IFA法人が開く説明会や面談の場が入り口になる。エージェント経由なら、面談の場で現役IFAに話を聞けるケースもある。

転職エージェント

転職エージェントの役割は、候補を広げることと、条件を文字にして比べられる形にすることだ。現職が忙しく、複数のIFA法人を自力で調べる時間がない人ほど効いてくる。

現役IFAの話と組み合わせるなら、次の順番が使いやすい。

この往復をやると、「聞いた話」と「契約書に書かれること」の距離が縮まる。とくに業務委託型では、口頭で聞いた条件と契約書の記載がずれていないかを見る意味が大きい。

相談時は、「年収を上げたい」「ノルマが嫌だ」で止めず、どの顧客層に何を提案したいのか、収入の変動をどこまで受け入れられるのかまで言葉にしておく。紹介される求人の精度は、この解像度でだいぶ変わる。

なお、転職エージェントは求職者側が無料のものが多いが、ビズリーチのように一部機能が有料のサービスもある。料金体系はサービスごとに違う。

年代別｜証券会社からIFAに転職している人の傾向

自分と近い立場の人がどんな理由でIFAへ移り、どこでつまずいたのか。それが分かると、エージェントに何を聞くべきかも見えてくる。

ここからは、当サイトが現役IFA218名に実施したアンケートをもとに、年代ごとの傾向を見ていく。回答者218名の内訳であり、IFA業界全体の構成を示す公的統計ではない。

まず前職について。回答者のうち証券会社に勤めていた人は69％で、内訳は大手証券会社が45％、外資系証券会社が2％、中小規模の証券会社が22％だった。証券会社でのリテール営業や富裕層向け提案の経験は、IFA転職でも評価されやすいことがうかがえる。

ただし、転職の理由も、越えるべき壁も、年代によって違う。

20代｜裁量を広げたい一方で顧客基盤が課題になりやすい

20代で証券会社からIFAに転職した人には、次のような傾向が見られた。

アンケートで20代の回答者は9％。30代以上と比べれば少数だが、若いうちから裁量と成果報酬に魅力を感じてIFAを選ぶ人はいる。

この年代の壁は顧客基盤だ。証券会社で営業経験を積んでいても、紹介が回ってくるルートはまだ細い。業務委託型を目指すなら、転職後にどう顧客を増やすのか、初年度の収入をどこまで見込むのかを、応募前に具体化しておく。

裏を返せば、早く動くほど自分の顧客基盤を長い時間をかけて育てられる。顧客本位の提案スタイルを身につけたい人にとって、20代のIFA転職は検討する価値がある。

そのため、エージェントに最初に聞くべきは、自由度や収入の上限ではない。研修体制、先輩IFAのサポート、顧客紹介の有無、固定報酬の有無だ。

30代｜営業実績と顧客本位の提案を両立したい層が多い

30代で証券会社からIFAに転職した人には、次のような傾向が見られた。

アンケートで30代の回答者は45％と、最も多い年代だった。

営業経験と顧客対応の蓄積ができ、この先のキャリアを現実的に考え始める時期にあたる。証券会社では自社の取扱商品と営業方針の枠内で提案するのが基本だ。その枠を広げたいという動機から、IFAを検討する人がいる。

一方で、家計やライフイベントの負担が重くなる年代でもある。業務委託型を選ぶなら、収入が安定するまでの期間、固定費、社会保険、家族の生活費まで含めた数字を、一度置いてみる。

面接で問われるのは、過去の実績そのものよりも、その実績をIFAとして再現できるかだ。手数料収入、預かり資産、担当した顧客層、紹介から獲得した件数を手元でまとめておくと、法人選びの軸にもなる。

40代以降｜専門性を活かして長く働く基盤を作りたい層が多い

40代以降で証券会社からIFAに転職した人には、次のような傾向が見られた。

アンケートで40代の回答者は14％、50代は18％、60代以降は12％だった。合わせると4割を超える。

この年代では、管理職への昇進、営業現場からの異動、定年後の働き方といった選択肢が同時に見えてくる。IFAとして活動できれば、会社の異動や定年制度に左右されず、同じ顧客と長く向き合う形も作れる。

もっとも、実際の働き方と収入の安定性は、所属する法人と契約形態しだいで大きく変わる。相続、事業承継、富裕層対応といった専門性をどの法人で活かせるのかは、条件を並べて比べないと判断できない。

業務委託型を選ぶ場合は、退職金、社会保険、家族の生活費、老後資金とのバランスも判断材料に入る。自由度と収入の見通し、そしてどこまでの下振れを許容できるかを、そろえて考える。

まとめ

IFAへの転職では、転職エージェントや転職サービスを使うことで、求人情報と法人ごとの違いを並べて比べられるようになる。

ただし、得意な領域はサービスごとに違う。証券会社での経験を軸にするなら証券転職、幅広い求人を見比べたいならリクルートエージェント、自分の評価を測りたいならビズリーチ、IFA法人ごとの条件差まで詰めたいなら「IFA転職」が候補になる。1つに絞らず、目的に応じて併用してかまわない。

そのうえで、IFA法人への転職では、雇用形態、報酬の決まり方、顧客基盤、固定費、所属金融商品取引業者、サポート体制を事前に確認しておきたい。年収アップや自由な働き方だけを見て決めると、入社後に想定とのずれが出やすい。

次にやることは3つだ。自分の営業実績と顧客層を書き出す。希望する働き方と、受け入れられる収入の下振れ幅を決める。そのうえで、条件を出せる相談先に当たる。この順番なら、紹介された求人を自分の基準で判断できる。

IFA業界に絞って相談したい人は、「IFA転職」のような特化型サービスで、正社員型・業務委託型の違いや転職後の働き方まで確認しておくとよい。

出典

日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
日本証券業協会「協会員の従業員数等」
リクルートエージェント「転職エージェント｜転職ならリクルートエージェント」
ビズリーチ「転職ならビズリーチ｜選ばれた人だけのハイクラス転職サイト」
ビズリーチ「ビズリーチプレミアム」
証券転職byアドバイザーナビ「公式サイト」
IFA転職「公式サイト」