IFAへの転職におすすめなエージェント4選！選び方を解説

IFAは、証券会社や銀行などの委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う金融商品仲介業者・登録外務員を指す言葉として使われることが多い。

証券会社や銀行の社員として働く場合と異なり、IFA法人に所属して正社員として働くケースもあれば、業務委託契約で活動するケースもある。そのため、IFAへの転職では「どの法人に所属するか」だけでなく、雇用形態・報酬体系・顧客基盤・サポート範囲まで確認することが重要だ。

日本証券業協会の統計では、会員から委託を受ける金融商品仲介業者の登録外務員数は2025年12月末時点で10,885人となっている。IFAそのものの人数と完全に同義ではないが、金融商品仲介業者として活動する人材が増えていることを把握する目安になる。

ただし、IFA法人ごとの求人条件や報酬制度は、公式サイトだけでは分かりにくい場合もある。転職を検討する際は、IFA業界に詳しい転職エージェントや現役IFAから情報を集め、自分の経験や希望条件に合うかを見極めたい。

この記事では、IFAへの転職を検討している人に向けて、相談先として検討しやすい転職エージェント・転職サービス4つと、選び方のポイントを解説する。

この記事の監修者

松岡 隼士

アドバイザーナビ株式会社 代表取締役 ／ IFA転職 事業責任者

野村證券で富裕層向けの資産承継・M&A業務を経て、2019年にアドバイザーナビ株式会社を共同創業。IFA特化型転職エージェント「IFA転職」を立ち上げ、証券会社出身者を中心に金融人材のキャリア支援を牽引。

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IFA転職で検討したい転職エージェント・転職サービス4選

IFA法人への転職で検討しやすい転職エージェント・転職サービスは、次の4つだ。

それぞれ得意領域が異なるため、「とりあえず有名なサービスに登録する」のではなく、自分の転職目的に合うかを確認して選びたい。

サービス名	特徴	向いている人・確認ポイント
証券転職	証券会社出身者向けの転職支援サービス	証券会社での経験を活かして、IFA法人を含む金融業界内の選択肢を比較したい人
リクルートエージェント	公開求人約74万件、非公開求人約25万件を掲載する総合型エージェント	IFA法人だけでなく、金融業界・異業種の求人も広く比較したい人
ビズリーチ	企業やヘッドハンターからスカウトを受けられるハイクラス向け転職サイト	自分の市場価値を確認したい人。転職エージェントではない点と一部有料機能に注意
IFA転職	IFA業界への転職に特化した転職支援サービス	IFA法人ごとの違いや転職後の働き方まで相談したい人。金融機関での勤務経験者向け

証券転職｜証券会社での経験を活かしたい人向け

「証券転職」は、証券会社出身者向けの転職支援サービスだ。

公式サイトでは、証券会社出身の転職エージェントが、書類選考や面接対策などをサポートすると説明されている。証券会社の営業現場やキャリア上の悩みを理解した担当者に相談しやすい点が特徴だ。

IFA法人への転職だけでなく、証券会社・プライベートバンカー・M&A関連職など、金融業界内の選択肢を比較したい人にも向いている。

一方で、IFA業界に完全特化したサービスではないため、登録時や面談時には「紹介可能なIFA法人の数」「正社員型と業務委託型のどちらに強いか」「条件交渉の範囲」を確認しておきたい。

リクルートエージェント｜幅広い求人を比較したい人向け

リクルートエージェントは、幅広い業界・職種の求人を扱う総合型の転職エージェントだ。

公式サイトでは、2026年3月31日時点で公開求人約74万件、非公開求人約25万件と記載されている。IFA法人に限らず、金融業界内の別職種や異業種の求人も比較したい人にとって、選択肢を広げやすいサービスといえる。

ただし、総合型エージェントは担当者によって金融業界やIFA業界への理解に差が出ることがある。面談では、IFA法人の紹介実績や、雇用形態・報酬体系・顧客基盤の扱いについてどこまで説明できるかを確認したい。

IFA一本に絞っている人よりも、「IFAも含めて、今の証券営業経験を活かせる転職先を広く比較したい」という人に向いている。

ビズリーチ｜スカウトで市場価値を確認したい人向け

ビズリーチは、企業やヘッドハンターからスカウトを受けられるハイクラス向け転職サイトだ。厳密には転職エージェントではなく、プロフィールを登録し、届いたスカウトや求人を比較しながら転職活動を進めるサービスである。

公式サイトでは、年収1,000万円以上の求人が5割以上、累計導入企業数が41,800社以上、登録ヘッドハンター数が9,700人以上と説明されている。証券会社での富裕層営業、法人営業、マネジメント経験を持つ人は、自分の経験がどのような企業から評価されるかを確認しやすい。

一方で、ビズリーチが求人を直接紹介してくれるわけではない。企業やヘッドハンターとのやり取りは自分で進める必要があるため、相談しながら進めたい人はエージェント型サービスと併用するとよい。

また、無料でも利用できるが、一部は有料会員向けの機能になる。登録前に、無料で使える範囲と有料機能の違いを確認しておこう。

IFA転職｜IFA法人ごとの違いまで相談したい人向け

「IFA転職」は、IFA業界への転職に特化した転職支援サービスだ。

公式サイトでは、証券会社でのリテール営業経験、プライベートバンクでの業務経験、銀行・保険会社での営業経験がある人向けのサービスとして案内されている。一方で、金融機関での勤務経験がない人は利用対象になりにくい点も明記されている。

IFA法人は、正社員型・業務委託型、固定報酬の有無、インセンティブ率、顧客紹介の有無、研修・コンプライアンス体制などが法人ごとに大きく異なる。IFA転職のような特化型サービスは、こうした違いを比較しながら相談したい人に向いている。

ただし、どのサービスを使う場合でも、最終的に入社・契約を判断するのは自分自身だ。紹介された求人については、雇用形態、報酬体系、契約期間、経費負担、顧客情報の扱いを必ず確認したい。

IFA転職エージェントの選び方｜確認すべき3つのポイント

IFAへの転職でエージェントを選ぶ際は、単に知名度や求人数だけで判断しないほうがよい。

IFA法人は、一般的な会社員転職よりも確認すべき条件が多い。特に業務委託型の場合、固定給がない、報酬が成果連動になる、経費や在籍料が発生するなど、会社員とは違う働き方になる可能性がある。

転職エージェントを選ぶ際は、次の3点を確認しよう。

コンサルタントの金融業界理解

転職エージェントを選ぶ際は、担当コンサルタントが金融業界やIFA業界をどれだけ理解しているかを確認したい。

IFA転職では、単に求人を紹介してもらうだけでは不十分だ。自分の営業実績、顧客基盤、希望する働き方が、どのIFA法人と合うのかを整理する必要がある。

担当者がIFA業界に詳しくない場合、正社員型と業務委託型の違いや、報酬のバック率、顧客紹介の有無といった重要条件を十分に確認できない可能性がある。初回面談では、IFA法人の紹介実績や過去に支援した候補者の属性を聞いてみるとよい。

IFA転職支援の実績

転職エージェント自体の実績も、重要な判断材料になる。

金融庁の金融商品仲介業者登録一覧では、2026年3月31日現在の全業者数は687者とされている。ただし、登録業者すべてが同じ意味で「個人向けのIFA転職先」となるわけではない。

IFA法人ごとに、所属金融商品取引業者、取扱商品、報酬体系、サポート体制、営業スタイルは異なる。そのため、紹介可能な法人数が多いかだけでなく、自分の経験・顧客層・希望する働き方に合う法人を比較できるかが重要だ。

口コミや利用者の声も参考になるが、良い評価だけで判断するのは避けたい。支援実績を見る際は、「どのような経歴の人が、どのようなIFA法人へ転職したのか」まで確認すると、ミスマッチを減らしやすい。

契約条件まで確認できるサポート内容

利用する転職エージェントを選ぶ際は、求人紹介だけでなく、どこまで条件確認をサポートしてくれるかも確認しよう。

一般的な転職エージェントでも、求人紹介、書類添削、面接日程の調整、面接対策などには対応していることが多い。しかし、IFA転職ではそれだけでは足りない。

特に、次の項目は応募前・内定前に確認しておきたい。

IFA法人への転職では、年収だけで判断すると失敗しやすい。高いインセンティブ率が提示されていても、固定費や顧客獲得の難易度によって実際の手取りは変わる。

転職エージェントに相談する際は、「この条件で自分の顧客基盤や営業スタイルに合うか」「初年度の収入見通しをどう考えるべきか」まで確認すると、入社後のギャップを減らしやすい。

IFAになるための相談先｜現役IFAと転職エージェントの使い分け

IFAとして働く方法は、大きく分けて既存のIFA法人に所属する方法と、自ら金融商品仲介業者として登録する方法がある。

既存のIFA法人に所属する場合でも、正社員として雇用されるケースと、業務委託契約で活動するケースがある。どちらを選ぶかによって、収入の安定性、働き方の自由度、経費負担、社会保険の扱いは変わる。

そのため、IFAへの転職を検討する際は、求人票だけで判断せず、現場の情報を複数のルートから集めることが大切だ。

相談先としては、主に次の2つが考えられる。

現役IFAへのヒアリング

現役IFAから聞ける情報は、求人票や公式サイトだけでは分からない実態を把握するうえで役立つ。

ただし、1人の話だけで判断すると、その人が所属する法人や営業スタイルに偏った情報になる可能性がある。聞いた内容は、あくまで一つの事例として受け止めたい。

現役IFAに話を聞ける場合は、次の点を確認するとよい。

特に、業務委託型IFAを検討している場合は、収入の上振れだけでなく、売上が安定するまでの期間や固定費の負担を具体的に聞いておきたい。

一方で、身近に現役IFAがいない人も多いだろう。その場合は、IFA法人の説明会や転職エージェントを活用し、複数の法人を比較しながら情報収集を進めると判断しやすい。

転職エージェント

IFAになるための相談先として利用しやすいのが、転職エージェントだ。

転職エージェントを利用すると、求人紹介、書類添削、面接日程の調整、面接対策、条件確認などをサポートしてもらえる。現職が忙しく、複数のIFA法人を自分だけで調べる時間がない人にとっては、選択肢を整理しやすい。

多くの転職エージェントは求職者側が無料で利用できるが、ビズリーチのように一部有料機能がある転職サービスもある。登録前に、料金体系とサービス範囲を確認しておこう。

IFA業界は、法人ごとの条件差が大きい。総合型エージェントでもIFA法人を紹介してもらえる場合はあるが、報酬体系や業務委託契約の実態まで細かく確認したい場合は、IFA業界に詳しいエージェントも併用するとよい。

転職エージェントに相談する際は、「年収を上げたい」「ノルマが嫌だ」といった理由だけでなく、どの顧客層にどのような提案をしたいのか、業務委託型の収入変動を受け入れられるのかまで整理しておくと、紹介される求人の精度が上がりやすい。

年代別｜証券会社からIFAに転職している人の傾向

ここからは、証券会社からIFAになっている人の傾向を年代別に整理する。

本章の数値は、当サイトが現役IFA218名に実施したアンケート結果をもとにしている。公的統計ではないため、業界全体を完全に表す数字ではないが、IFA転職を検討する際の参考情報として活用してほしい。

本記事のアンケートでは、前職で証券会社に勤めていた人の割合は69％だった。そのうち、大手証券会社出身者は45％、外資系証券会社出身者は2％、中小規模の証券会社出身者は22％という結果だった。

証券会社でのリテール営業や富裕層向け提案の経験は、IFA転職でも評価されやすい。ただし、年代によって転職理由や確認すべき課題は異なる。

20代｜裁量を広げたい一方で顧客基盤が課題になりやすい

20代で証券会社からIFAに転職した人の傾向としては、次の点が挙げられる。

本記事のアンケートでは、20代でIFAとして働く人の割合は9％だった。30代以上と比べると少数派だが、若いうちから裁量や成果報酬に魅力を感じてIFAを検討する人はいる。

20代の場合、証券会社で一定の営業経験を積んでいても、顧客基盤や紹介ルートがまだ十分に固まっていないケースがある。業務委託型IFAを目指すなら、転職後にどのように顧客を獲得するのか、初年度の収入をどう見込むのかを慎重に確認したい。

一方で、若いうちから顧客本位の提案スタイルを身につけたい人や、長期的に自分の顧客基盤を築きたい人にとって、IFAは早期に検討する価値のあるキャリアでもある。

20代の転職では、自由度や収入上限だけでなく、研修体制、先輩IFAからのサポート、顧客紹介の有無、固定報酬の有無を確認しておくと安心だ。

30代｜営業実績と顧客本位の提案を両立したい層が多い

30代で証券会社からIFAに転職した人の傾向としては、次の点が挙げられる。

本記事のアンケートでは、30代でIFAとして働く人の割合は45％で、回答者の中では最も多い年代だった。

30代は、証券会社での営業経験や顧客対応経験が一定程度蓄積され、今後のキャリアを現実的に考え始める時期でもある。会社員としての昇進や評価制度に向き合う一方で、顧客との長期的な関係や提案の自由度を重視してIFAを検討する人もいる。

証券会社では、自社の取扱商品や営業方針の範囲内で提案することが基本となる。そのため、より幅広い選択肢から顧客に合う提案をしたいと考え、IFAへの転職を検討するケースがある。

一方で、30代は家計やライフイベントの負担が大きくなりやすい年代でもある。業務委託型IFAに転職する場合は、収入が安定するまでの期間や、固定費、社会保険、家族の生活費まで含めて試算しておきたい。

30代のIFA転職では、過去の営業実績だけでなく、その実績をIFAとして再現できるかが重要になる。手数料収入、預かり資産、担当顧客層、紹介獲得の実績などを整理しておくと、面接や法人選びでも説明しやすい。

40代以降｜専門性を活かして長く働く基盤を作りたい層が多い

40代以降で証券会社からIFAに転職した人の傾向としては、次の点が挙げられる。

本記事のアンケートでは、40代でIFAとして活動している人の割合は14％、50代は18％、60代以降は12％だった。

40代以降は、証券会社で培った専門性や顧客対応力を、より長期的なキャリアに活かしたいと考える人が多い。管理職への昇進、営業現場からの異動、定年後の働き方など、今後のキャリアが見え始める時期でもある。

IFAとして活動できれば、特定の会社の異動や定年制度に左右されにくく、顧客と長期的に向き合える可能性がある。ただし、転職先の法人や契約形態によって、実際の働き方や収入の安定性は大きく変わる。

40代以降でIFA転職を検討する場合は、顧客基盤、過去の営業実績、相続・事業承継・富裕層対応などの専門性をどのように活かせるかを整理しておきたい。

また、業務委託型を選ぶ場合は、退職金、社会保険、家族の生活費、老後資金とのバランスも重要になる。自由度だけでなく、収入の見通しとリスク許容度を確認したうえで判断しよう。

まとめ

IFAへの転職では、転職エージェントや転職サービスを使うことで、求人情報や法人ごとの違いを整理しやすくなる。

ただし、サービスによって得意領域は異なる。証券会社での経験を活かしたいなら証券転職、幅広い求人を比較したいならリクルートエージェント、市場価値を確認したいならビズリーチ、IFA法人ごとの違いまで相談したいなら「IFA転職」が比較候補になる。

特にIFA法人への転職では、雇用形態、報酬体系、顧客基盤、固定費、所属金融商品取引業者、サポート体制を事前に確認することが欠かせない。年収アップや自由な働き方だけで判断すると、転職後にギャップが生じる可能性がある。

IFAへの転職を検討している人は、まず自分の営業実績、希望する働き方、受け入れられる収入リスクを整理しよう。そのうえで、複数のサービスや相談先を使い分けると、自分に合うIFA法人を見極めやすくなる。

IFA業界に特化した相談をしたい人は、「IFA転職」のような特化型サービスを活用し、正社員型・業務委託型の違いや転職後の働き方まで確認しておくとよい。

出典

日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
日本証券業協会「協会員の従業員数等」
リクルートエージェント「転職エージェント｜転職ならリクルートエージェント」
ビズリーチ「転職ならビズリーチ｜選ばれた人だけのハイクラス転職サイト」
ビズリーチ「ビズリーチプレミアム」
証券転職byアドバイザーナビ「公式サイト」
IFA転職「公式サイト」