IFAになるには？必要な資格・3つの働き方・年収の目安｜IFA転職

「証券会社から独立したい」「顧客本位の提案ができる環境で長く働きたい」。そう考えてIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への転身を検討する金融業界経験者は、ここ数年で急速に増えています。

日本証券業協会の公表データによると、金融商品仲介業者の登録外務員数（≒IFA）は2025年12月末時点で10,885人に達しました。2020年末の4,264人と比較すると、わずか5年で約2.6倍の規模に拡大した計算です。

とはいえ、実際にIFAになるためには「何から準備すればいいのか」「自分のキャリアで本当になれるのか」「収入はどう変わるのか」といった具体的な疑問が尽きないはずです。そこで本記事では、アドバイザーナビが現役IFA173名に実施した独自調査の結果と、金融庁・日本証券業協会の最新公的データをもとに、IFAになるための方法を実務目線で整理しました。

結論から言うと、現役IFA173名のうち91.9%が「IFAに転身して満足している」と回答しており、後悔している人はほとんどいません。一方で年収が前職より減った人も22.0%存在するため、「誰でも成功する仕事」ではないのも事実です。本記事を読めば、自分にIFAが向いているかと、向いている場合に何をすれば良いかがわかります。

この記事の監修者

松岡 隼士

アドバイザーナビ株式会社 代表取締役 ／ IFA転職 事業責任者

野村證券で富裕層向けの資産承継・M&A業務を経て、2019年にアドバイザーナビ株式会社を共同創業。IFA特化型転職エージェント「IFA転職」を立ち上げ、証券会社出身者を中心に金融人材のキャリア支援を牽引。

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IFAになるためにまず押さえる3つのポイント

IFAになるまでの道のりは、大きく以下の3つのポイントで整理できます。金融業界での経験・保有資格の有無によって所要期間は変わりますが、流れそのものはどれを選んでも共通です。

• 証券外務員資格を取得する（または保有を確認する）
• 所属先を決める（既存のIFA法人に所属するか／自ら金融商品仲介業者を設立するか）
• 所属先経由で外務員登録を完了し、顧客対応を開始する

それぞれの内容を順に見ていきます。

ポイント①｜証券外務員資格を取得する（または保有を確認する）

IFAが顧客に金融商品を提案・仲介するためには、日本証券業協会が実施する外務員資格試験に合格している必要があります。一般に「証券外務員」と呼ばれる資格で、一種と二種の2種類があります。

既に証券会社・銀行・保険会社などで勤務経験があり外務員資格を保有している方は、転職後も資格は有効です。退職で資格が取り消されることはないため、再取得は不要です。ただし、所属先が変わるタイミングで新しい所属先を通じた「外務員登録」の手続きが必要になる点だけ注意しましょう。

未取得の場合は、プロメトリック社の試験会場で平日ほぼ毎日受験できます。受験料は2025年3月3日以降、12,169円（税込）に改定されています。合格率は2024年度のデータで一種73.0%・二種64.5%と、適切に対策すれば十分合格を狙えるレベルです。

出典：日本証券業協会「外務員資格試験」

ポイント②｜所属先を決める

外務員資格を保有していても、それだけではIFAとして活動できません。日本証券業協会の協会員（証券会社など）に所属し、外務員登録を受けることが法律上の要件になっています。

IFAが取りうる所属形態は、以下の3つに分かれます。

• 既存のIFA法人に正社員として雇用される
• 既存のIFA法人と業務委託契約を結ぶ（個人事業主型）
• 自らIFA法人（金融商品仲介業者）を設立する

正社員型・業務委託型は既存のIFA法人の選考を受けて入社・契約する流れ、法人設立型は自分で金融商品仲介業者としての登録手続きを行う流れです。それぞれ適性が大きく異なるため、本記事の後半で詳しく解説します。

ポイント③｜所属先経由で外務員登録を行い、顧客対応を開始する

所属先が決まったら、その所属先を通じて日本証券業協会に外務員登録を申請します。登録が完了して初めて、顧客に対する金融商品の勧誘・仲介行為が可能になります。

ここで重要なのは、在籍金融機関と新しい所属先で同時に外務員登録を維持することはできないというルールです。前職を退職してから新しい所属先で登録が有効になるまで、一般的には退職月末から翌月末あたりが実務上の切替時期となります。

加えて、新規登録時は原則180日以内に資格更新研修の受講が必要です。これらの事務手続きを経て、ようやく実務的な外務員活動を始められます。

IFAになる3つの働き方と向いている人の特徴

一口にIFAと言っても、働き方は大きく3つの形態に分かれます。集客体制・報酬構造・責任範囲がそれぞれ異なるため、ご自身のキャリアビジョンや条件に最適なものを選ぶことが、独立後（あるいは転職後）の成功を大きく左右します。

まず、3つの働き方の違いを一覧で整理しておきます。

比較軸	正社員型	業務委託型	IFA法人設立
雇用形態	IFA法人と雇用契約	個人事業主（業務委託契約）	自ら法人を経営
集客	会社主導が中心	個人主導が中心	法人・個人主導
報酬	固定給＋賞与が基本	フルコミッション型	法人収益ベース
開始までの期間目安	1〜3ヶ月	数週間〜3ヶ月	6ヶ月〜1年以上
採用・審査ハードル	企業カルチャー適合	証券会社経験が重視	財務局審査あり

正社員型IFAとして働く（安定収入・集客支援を重視する人向け）

正社員型のIFAは、IFA法人に雇用される形でアドバイザー業務を行う形態です。給与は月給制と賞与が基本で、証券会社勤務時代に近い安定感を保ったまま、より顧客本位の提案環境に移れるのが最大の魅力です。

正社員型IFAを採用する法人の多くは、Web広告やセミナーで会社として集客を行い、獲得した見込み顧客を所属アドバイザーが担当する仕組みになっています。これまで証券会社のリテール営業で社内リストを引き継ぎながら働いてきた方にとって、退職と同時に個人で新規開拓ゼロから始める業務委託型よりも、立ち上がりのギャップが少ない働き方と言えます。

一方で、正社員型は法人の経営方針や提案ガイドラインに沿って活動する必要があるため、営業方針に対する個人の裁量は業務委託型より小さくなります。採用面でも「企業カルチャーとマッチするか」を重視する法人が多く、実績だけでなく価値観の一致が審査されます。

正社員型IFAを採用する代表的な法人としては、ファイナンシャルスタンダード株式会社（東京・大阪・福岡。預かり資産1,700億円超）、GAIA株式会社（東京。残高連動の「フィーベース」モデルで預かり資産700億円超）、株式会社Japan Asset Management（東京。新卒採用も実施し預かり資産600億円超）、株式会社バリューアドバイザーズ（東京）などが挙げられます。各社で採用基準や提案スタイルが大きく異なるため、複数社を比較するのが現実的です。

業務委託型IFAとして働く（自由度・収入上振れを重視する人向け）

業務委託型のIFAは、IFA法人と業務委託契約を結び、個人事業主として活動する形態です。現役IFA173名調査でも最も多いのがこの形態で、働き方の自由度と収入の上振れ余地が最大の魅力です。

業務委託型の報酬は、顧客から収受した売買手数料や信託報酬に一定のインセンティブ率をかけた金額が、翌月に振り込まれる仕組みです。インセンティブ率はIFA法人ごとに異なりますが、市場相場としては50〜70%程度の幅で、近年は60〜65%がボリュームゾーンと言われています。

出社義務がほとんどない法人も多く、自分で担当する顧客・エリア・時間配分を決められる一方、集客・提案・アフターフォローまで一人で完結する前提で設計された働き方です。顧客基盤や提案力によって収入は大きく変動し、前職の数倍になる人もいれば、立ち上がりに苦労する人もいます。

業務委託型IFAを採用する代表的な法人としては、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（東証グロース上場、所属IFA200名超で全国に拠点）、CSアセット株式会社（名古屋拠点・全国展開、預かり資産1,000億円超で在籍料無料が特徴）、株式会社Fan（富山本社・全国展開、業務委託型と正社員型の両方を採用）、株式会社YSKライフコンサルタンツ（京都拠点、創業から短期間で所属IFA100名超）、株式会社ひびきFA（東京・名古屋・大阪・金沢・広島など全国展開）などが挙げられます。インセンティブ率・所属代金・提携証券会社のラインナップが法人ごとに大きく異なるため、条件を横並びで比較するのが重要です。

IFA法人を設立する（経営実績・ネットワークがある人向け）

3つ目は、自ら金融商品仲介業者として登録を受け、IFA法人を設立する形態です。自社の経営方針のもとで複数の外務員を抱え、証券会社と直接契約を結ぶ独立経営者の立場になります。

ただし、設立には法定の要件が複数課されます。金融商品取引法の規定で、法人として金融商品仲介業の登録を受けるには、二種外務員資格保有者を2名以上確保し、内部管理責任者の配置、コンプライアンス体制の整備、事業計画の提出などが求められます。加えて、所属する証券会社との契約審査、各地方財務局への登録申請が必要です。

実務的にも、関東財務局管轄では登録まで1年程度、地方でも3〜6ヶ月程度はかかるのが一般的で、この審査期間中は外務員活動ができません。そのため、いきなり法人を設立するよりも、既存のIFA法人に所属して実績を積んでから独立するというキャリアパスを取る方が現役IFAの間でも一般的です。

自分に合うIFA法人選びは、IFA特化型の転職エージェントへ相談を

正社員型・業務委託型・法人設立のどれを選ぶにしても、最終的に成否を分けるのは「所属するIFA法人選び」です。インセンティブ率・所属代金・提携証券会社のラインナップ・サポート体制は法人ごとに大きく異なり、求人票やWebサイトだけでは判断しにくい組織カルチャーや代表者の人物像も、転身後の満足度を大きく左右します。

アドバイザーナビが運営するIFA転職では、これまで多くの金融機関出身者の転身をサポートしてきた実績をもとに、あなたの経歴・志向・希望条件に合ったIFA法人をご紹介します。元証券会社勤務者がエージェントとして面談を担当するため、業界内部のリアルな情報まで踏まえた相談が可能です。

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IFAになるために必要な資格と登録要件

IFAになるために法律上必須となる資格は「証券外務員資格」のみです。ただし、活動領域を広げるためには関連資格の追加取得が現実的な選択肢になりますし、IFA法人を設立する場合は追加で登録要件が必要になってきます。

必須となる証券外務員資格（一種／二種の違いと選び方）

証券外務員資格は、日本証券業協会が運営する外務員資格試験に合格することで取得できる資格です。一般受験者向けには「一種外務員資格試験」と「二種外務員資格試験」の2つがあり、扱える金融商品の範囲が異なります。

項目	一種外務員資格試験	二種外務員資格試験
扱える商品	全ての有価証券＋デリバティブ取引・信用取引	現物株式・債券・投資信託など
問題数	100問（○×70／五肢選択30）	70問（○×50／五肢選択20）
試験時間	2時間40分	2時間
満点／合格点	440点／308点（7割）	300点／210点（7割）
受験料（税込）	12,169円	12,169円
2024年度 合格率	73.0%	64.5%

受験料は2025年3月3日以降の改定後料金。出典：日本証券業協会「外務員資格試験」

IFAとして広く活動するなら、一種外務員資格の取得が推奨されます。二種では信用取引やデリバティブ取引を提案できず、顧客のリスク許容度や運用方針によって対応できる範囲が制限されてしまうためです。一種は二種を保有していなくても直接受験できるため、これからIFAを目指すなら最初から一種に挑戦するのが効率的と言えます。

なお、既に金融機関で外務員資格を取得済みの方は、退職後も資格そのものは有効です。再試験は不要で、新しい所属先を通じた外務員登録の手続きだけで活動を再開できます。

金融商品仲介業者としての登録（法人設立の場合）

既存のIFA法人に所属する場合は、所属先がほとんどの登録業務を代行してくれます。一方、自ら金融商品仲介業者として登録を受ける場合は、より多くの要件をクリアする必要があります。

法人として金融商品仲介業の登録を受けるための主な要件は以下の通りです。

• 内閣総理大臣への登録（実務窓口は各地方財務局）
• 二種外務員資格保有者を2名以上確保
• 内部管理責任者の配置
• コンプライアンス体制の整備
• 事業計画書の提出と適確性審査
• 所属する金融商品取引業者（証券会社）との業務委託契約

これらの要件は登録後も継続して維持する必要があり、たとえば外務員資格保有者が1名に減ると契約継続が難しくなる可能性があります。コンプライアンス体制についても、近年は規制当局の関心が高まっているため、専任の内部管理責任者を配置して継続的に強化していく姿勢が求められます。

あると活動の幅が広がる資格（生命保険募集人／FP／宅建／内部管理責任者）

IFAは金融商品の仲介を主軸としつつ、保険・税金・不動産・年金など複合的な提案を行うことで顧客との関係を深めるケースが多くあります。そのため、外務員資格に加えて以下の関連資格を持っておくと、提案の幅が広がります。

生命保険募集人

生命保険の販売・勧誘を行うための資格。一般課程・専門課程・応用課程・生命保険大学課程に加え、変額保険販売資格と外貨建保険販売資格があります。2022年4月以降は外貨建保険の販売に外貨建保険販売資格が必須となりました。

FP（ファイナンシャルプランナー）

家計管理・年金・税金・不動産・相続まで幅広い金融知識を体系的に身につけられる資格。国家資格のFP技能士（1〜3級）には更新手続きがありませんが、民間資格のCFP・AFPは2年ごとの資格更新と継続教育が必須です。

宅地建物取引士（宅建）

不動産取引の重要事項説明を行うための国家資格。相続対策で不動産活用を提案するケースや、IFAと不動産業を兼業するケースで活用できます。

内部管理責任者資格

日本証券業協会が付与する資格で、IFA法人で営業責任者・内部管理責任者を務めるために必要。IFAとしての必須資格ではありませんが、一種外務員資格保有者しか受験できず、また個人での申し込みは不可で協会員所属者のみが受験可能という制約があるため、所属先で受験機会が出てきたら積極的に取得しておきたい資格です。

このほか、証券アナリスト（CMA）・DCプランナー・住宅ローンアドバイザーなども、提案する顧客層・商品領域に応じて検討してみてもいいかもしれません。

IFAになるまでの手順とスケジュール（働き方別）

ここでは、3つの働き方別に「決断してから実際に顧客対応を始められるまで」のスケジュールを整理します。実際の所要期間は個別事情によって変わりますが、現役IFAの一般的な事例をもとに目安を示します。

業務委託型IFAの一般的なスケジュール（面談〜所属〜外務員登録〜顧客対応）

業務委託型IFAは、3つの働き方の中で最も短期間で始められる方法です。証券会社などで勤務経験があり外務員資格を保有している方であれば、最短で面談から所属まで数週間で完了するケースもあります。

ステップ	一般的な所要期間
情報収集・IFA法人との面談	1〜4週間
退職手続き・有給消化	2〜3ヶ月
IFA法人への所属・外務員登録	1〜3週間
各証券会社との面談・研修	数日〜2週間
顧客対応開始まで合計	最短1〜3ヶ月

実際にアドバイザーナビが現役IFA173名に実施した調査では、IFAになると決めてから稼働を開始するまでの準備期間は「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」が最多で32.9%（57名）、6ヶ月以内に完了した人は67.6%（117名）に達しています。

退職手続きや有給消化のスケジュールが期間の大半を占めるため、現職に在籍したまま情報収集と面談を進めておき、退職時期から逆算して動くのが効率的です。

正社員型IFAの選考・入社スケジュール（企業カルチャー確認と選考対策）

正社員型IFAは、業務委託型と比べて選考プロセスがやや長くなる傾向があります。これは、雇用契約を結ぶうえで法人側が「企業カルチャーへの適合度」「中長期的に活躍してくれそうか」をしっかり審査するためです。

ステップ	一般的な所要期間
情報収集・複数社の比較検討	1〜2ヶ月
面接（一般的に2〜3回）	1ヶ月前後
内定後の条件交渉・入社準備	数週間〜1ヶ月
退職手続き・有給消化	2〜3ヶ月
入社・外務員登録	1〜3週間
顧客対応開始まで合計	2〜4ヶ月程度

正社員型の選考では、過去の実績や顧客との関係性に加えて、「なぜそのIFA法人で働きたいのか」という動機の明確さが重要視されます。各法人の経営理念や提案方針はWebサイトに掲載されている範囲では差別化が見えにくいため、面接やカジュアル面談で直接確認する姿勢が結果的に内定確度を高めます。

IFA法人設立のスケジュール（財務局審査と地域差）

自らIFA法人を設立する場合は、3つの中で最も時間がかかる選択肢です。提携したい証券会社からの承認を得たうえで、各地方財務局の審査を通過する必要があり、この審査期間中は外務員活動が一切できない点に注意が必要です。

ステップ	一般的な所要期間
法人設立・事業計画策定	1〜2ヶ月
提携証券会社との交渉・審査	2〜3ヶ月
各地方財務局への登録申請・審査	3〜12ヶ月（地域差あり）
登録完了後の外務員登録・体制構築	1ヶ月前後
業務開始まで合計	6ヶ月〜1年以上

審査期間には大きな地域差があります。最も時間がかかると言われているのが関東財務局管轄で、1年以上を要するケースが一般的です。一方、地方財務局の管轄では3〜6ヶ月程度で業務開始可能な地域もあるとされています。

審査期間中の収入確保が大きな課題となるため、現役IFAの間でもいきなり法人を設立するのではなく、まず既存のIFA法人に所属して実績と顧客基盤を作り、目処が立った段階で独立するというキャリア設計が一般的です。所属先の中には独立を支援する制度を持つIFA法人もあるため、将来の独立を視野に入れているなら、所属先選びの段階で確認しておくと良いでしょう。

【173名調査】現役IFAの準備期間・前職・転身のきっかけ

ここからは、アドバイザーナビが現役IFA173名（本業124名・副業49名）に実施した独自調査の結果をもとに、IFAへの転職や独立の実態を見ていきます。「準備を始めるタイミングとしては適切か」「自分の経歴でも活躍できるのか」といった、これからIFAを目指す方の疑問を解消するヒントとなるデータをご紹介します。

準備期間の分布（1〜3ヶ月未満が最多・6ヶ月以内で完了が約7割）

「IFAになると決めてから稼働を開始するまで、どのくらいの準備期間を要したか」という問いに対する回答は以下のような分布になりました。

最多は「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」で32.9%（57名）、続いて「3ヶ月以上〜6ヶ月未満」が22.0%（38名）です。6ヶ月以内に準備を完了した人は計117名で、全体の67.6%を占めます。

一方、「1年以上」かけた人も17.3%（30名）存在します。これらは主にIFA法人を自ら設立したケースや、大口顧客の引き継ぎに時間を要したケースと考えられます。検索段階で「IFAは時間がかかりそう」というイメージを持っている方も多いと思いますが、業務委託型でIFA法人に所属すれば、半年以内に活動を開始することは現実的に可能です。

加えて、「IFAに転身後、主要な顧客に稼働してもらうまでの期間」も以下のような結果になりました。

3ヶ月以内に主要顧客が稼働した人が62.4%（108名）を占めており、退職前の顧客基盤を持って転身した方であれば、活動開始から比較的早期に収益化できることが分かります。

IFAになった人の前職（証券会社出身が約半数・保険／銀行出身も増加）

「IFAになる直前の前職は何か」という質問への回答結果は次の通りです。

証券会社出身がちょうど半数の50.3%（87名）を占め、続いて保険業界出身が33.5%（58名）、銀行出身が6.9%（12名）でした。金融業界全体（証券＋保険＋銀行）の出身者は計157名で、全体の90.8%。

詳細を見ると、証券会社の中では「大手証券」が59名と最多で、保険業界は「保険代理店」38名と「保険会社」19名に分かれています。銀行は「メガバンク」「地銀・その他」がそれぞれ6名ずつとなっています。

異業種からの転身も完全に閉ざされているわけではなく、不動産・FP・士業・コンサルティングなどから転身した方も計16名（9.2%）いました。中には小学校教諭・メーカー・スポーツジムなど金融業界以外からの職種もありました。金融業界経験者が圧倒的に多いのは事実ですが、未経験者にIFAへの道が完全に閉ざされているわけではないというのが実態です。

ただし、業務委託型IFAは「集客から提案までを一人で完結する」前提で設計された働き方のため、未経験から始めるなら正社員型で教育体制が整ったIFA法人を選ぶのが現実的です。

IFAに転身した動機（会社方針との乖離／自分のビジネス実現／ノルマ回避）

IFAに転身した動機（きっかけ）を聞いたところ、以下のような結果になりました。

最多は「会社の方向性と自身の考えの乖離」で33.5%（58名）、2位は「自分で行いたいビジネスがあった」で26.6%（46名）です。上位2項目だけで全体の60.1%を占めます。

注目したいのは、「ノルマに追われるのが嫌だった」（5.2%）「転勤が嫌だった」（4.6%）「前職の給料が低かった」（2.3%）といった後ろ向きな転身動機が比較的少ないこと。「現職に不満があるから逃げる」というよりも、「自分の価値観に沿った提案ができる環境で長く働きたい」「自分のビジネスを実現したい」という前向きな動機がIFA転身の主流となっています。

その他の自由記述では、「IFAビジネスの将来性を感じた」「お客様と長く一緒にいたかった」「育児に時間を割きたかったことと、地方への移住を考えていたため」といった声も見られました。ライフイベントや業界制度の変化を契機にIFAを選ぶケースも着実に増えているようです。

IFAになると年収はどう変わるか？（173名調査の年収変化）

IFAへの転身を検討する際、最も気になるのが「収入」。ここでは173名調査の年収データと、業務委託型IFAの報酬構造、独立後にかかる費用について順に整理します。

前職からの年収変化（同程度以上が約78%／2倍以上が約23%）

「IFAに転身後、前職と比べて年収はどう変化したか」という問いの結果は次のようになりました。

最多は「同程度」で38.7%（67名）、続いて「1.5倍程度」が16.8%（29名）、「2倍程度」が13.9%（24名）でした。

集計してみると、前職と同程度以上の年収を維持した人が135名で78.0%、1.5倍以上に増えた人が68名で39.3%、2倍以上に増えた人が39名で22.5%という結果になりました。中には「4倍以上に増えた」という回答も7名（4.0%）います。

一方で、年収が「半分以下」に減った人も28名（16.2%）、「半分程度」が10名（5.8%）と、計22.0%が前職より年収減少を経験しています。これは主に、転身直後の立ち上がり期間中の数字や、業務委託型で集客に苦戦したケース、IFA法人設立で審査期間中の収入が途絶えたケースなどが含まれていると考えられます。

「IFAになれば必ず収入が上がる」という印象と事実とは異なります。準備期間の使い方と所属先選び、そして前職での顧客基盤の有無で結果に大きな差がつく仕事だと認識しておきましょう。

業務委託型IFAの報酬構造とインセンティブ率の目安

業務委託型IFAの報酬は、顧客から収受した売買手数料・信託報酬などにインセンティブ率をかけた金額が、翌月にIFA個人に振り込まれる構造になっています。

仕組みとしては、まず顧客が支払った手数料を証券会社とIFA法人で按分し（割合は証券会社・契約条件によって異なる）、IFA法人が受け取った分からIFA個人へインセンティブとして還元される流れです。

インセンティブ率の市場相場は50〜70%程度の幅があり、近年の人材獲得競争のなかで60〜65%が一般的なボリュームゾーンと言われています。加えて、所属するIFA法人によっては月額5〜15万円＋税の所属代金を支払う必要があるケースもあります。

このシンプルな報酬構造のため、顧客に提供した価値がそのまま自身の報酬に反映されやすく、前職の数倍の年収を得るIFAも存在する一方、立ち上がりに苦戦すると収入がゼロに近い月も発生する点を理解しておく必要があります。

なお、正社員型IFAの場合は固定給と賞与が中心となるため、業務委託型のような上振れは限定的ですが、月ごとの収入は安定します。「収入の安定性」と「収入の上限の高さ」のどちらを重視するかで、選ぶべき働き方は変わってきます。

独立後にかかる費用（営業経費・所属代金・社会保険料・住民税）

業務委託型IFAとして独立した場合、これまで会社が負担していた費用が自己負担に切り替わります。報酬のグロスだけを見て収支を判断すると、想定外の支出に直面することがあるため、事前に主な費用項目を把握しておきましょう。

営業活動にかかる費用の例

携帯電話・パソコンの通信費、顧客提示用資料の印刷代、顧客訪問にかかる交通費（営業車両維持費・ガソリン代・電車代など）、営業ツール・社内システムの利用料（IFA法人が月額で設定しているケースあり）。

法人・所属関連の費用

IFA法人への所属代金（5〜15万円＋税が一般的、無料の法人もある）。

住民税

前年所得ベースで計算されるため、独立初年度も前職時代の所得に応じた納付書が届きます。

国民健康保険料

会社員時代の健康保険組合から国民健康保険への切替が必要（退職後14日以内）。

国民年金保険料

厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切替が必要。2026年度（令和8年度）の月額は17,920円（出典：日本年金機構）。

これら住民税・国民健康保険料・国民年金保険料の3つを合計すると、前年度の所得によっては月5〜10万円近くの支出になることもあります。独立直後で収入がまだ立ち上がっていない時期にこの支出が重なるため、最低でも半年〜1年分の生活防衛資金を用意しておくのが現実的です。

なお、営業活動にかかる費用の多くは確定申告で経費計上可能なため、領収書は必ず保管しておきましょう。

IFAになる前に確認したい注意点と失敗パターン

IFAになる前に、事前に想定しておくべきリスクも確認しておきたいところ。ここでは現役IFA173名へのフリー記述回答も交えながら、転身前に確認しておきたい3つの注意点を整理します。

新規顧客開拓のハードル（「集客を誰が行うか」で難易度が変わる）

現役IFA173名に「IFAになる際に不安だったこと」を自由記述で聞いたところ、新規顧客開拓に関する不安が21件寄せられました。実際の声を一部紹介します。

新規の顧客を開拓できるかの不安

前職：証券会社大手／IFA歴10年以上／年収2倍
（引用：アドバイザーナビ株式会社「電子版-2025年度 現役IFAに対するアンケート結果」）

新規開拓のみで営業を行うこと。

前職：証券会社大手／IFA歴半年未満／年収半分以下
（引用：アドバイザーナビ株式会社「電子版-2025年度 現役IFAに対するアンケート結果」）

未経験分野でしたので、顧客獲得ができるのか不安でした。

前職：自営業／IFA歴1〜2年／年収半分以下
（引用：アドバイザーナビ株式会社「電子版-2025年度 現役IFAに対するアンケート結果」）

業務委託型IFAは、原則として集客を個人で行う前提で設計されています。証券会社時代のように本社や支店から見込み顧客を引き継げる環境ではないため、前職での顧客基盤の有無と個人ネットワークでの集客見込みが立ち上がりの成否を大きく左右します。

一方、正社員型IFAでは会社が集客を主導するケースが多く見られます。Web広告やセミナーで法人として獲得した見込み顧客を所属アドバイザーが担当する仕組みのため、新規開拓のプレッシャーは業務委託型より小さくなります。

「集客を誰が行うか」という観点で自分の状況を見直し、個人で集客できる目処が立たないなら正社員型を選ぶのが、おすすめです。

なおアドバイザーナビ株式会社では独立後のIFAの集客をサポートしています。興味のある方は以下のフォームより承っております。

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収益が不安定になりやすい業務委託型の想定リスク

新規開拓に続いて多く挙がったのが、収益・生活の安定に関する不安で48件と最多のカテゴリでした。

継続して収益を上げ続けることができるか

前職：証券会社大手／IFA歴4〜5年／年収1.5
（引用：アドバイザーナビ株式会社「電子版-2025年度 現役IFAに対するアンケート結果」）

具体的に何をしてどれ位の収入がはいってくるのかがいまいちつかめなかった。顧客の獲得

前職：保険代理店／IFA歴1〜2年／年収1.5倍
（引用：アドバイザーナビ株式会社「電子版-2025年度 現役IFAに対するアンケート結果」）

業務委託型IFAはフルコミッションの報酬体系が大半のため、毎月の収入が変動します。市況が悪化したときや一時的に商談が止まったときに、目先の生活収入を確保するために提案の質が下がるという悪循環に陥るリスクもあります。

このリスクを避けるためには、転身前の段階で収入シミュレーションを作っておくことが重要です。具体的には、想定する預かり資産規模・手数料率・インセンティブ率・所属代金などを反映して、「最初の半年・1年・2年でどの水準の収入になるか」を事前に試算しておくのが望ましい準備の進め方です。

正社員型IFAであれば、固定給と賞与が中心となるため、収入の不安定さに悩むリスクは大幅に下がります。「年収の上振れより安定性を取りたい」「立ち上がり時期にプレッシャーを抱えたくない」と感じる方は、業務委託型より正社員型のほうが向いている可能性が高いと言えます。

手数料ビジネス構造に由来する中立性の限界

IFAは「中立的な立場の金融アドバイザー」として注目されていますが、収益構造そのものは依然として手数料ビジネスである点は理解しておく必要があります。

具体的には、IFAの主な収益源は顧客が金融商品を取引した際の手数料です。顧客が取引を行わないとIFAの収入も増えないため、構造的には取引回数や手数料率の高い商品を提案するインセンティブが働きやすい仕組みになっています。

もちろん、長期的な顧客との信頼関係を考えれば、短期的な手数料優先の提案は避けるのが当然のスタンスです。ただし、「IFAだから絶対に中立的」と過度に期待するのは正しくありません。金融先進国のイギリスでは、2014年以降IFAが金融機関から取引手数料を受け取ることが禁止され、顧客から直接相談料を受け取るモデルへ移行しています。

日本国内でもフィー（相談料）ベースの収益構造に転換しているIFA法人や、預かり資産残高に応じた報酬設計を採用するケースが少しずつ増えています。所属先を選ぶ段階で、そのIFA法人がどのような収益構造を志向しているかを確認しておくと、長期的なキャリア設計にもつながります。

自分に合うIFAの始め方と相談先

ここまでIFAになるための方法・必要資格・実態データ・注意点を見てきました。最後に、自分の状況に合った始め方をどう選ぶかと、判断に迷ったときの相談先について整理しました。

前職・現状から選ぶ自分に合う働き方

これまでの内容を踏まえて、前職と現状の組み合わせから推奨される働き方を整理すると以下のようになります。あくまで一般的な傾向のため、最終的な判断は個別の状況に応じて行うのが望ましいですが、検討の出発点として参考にしてください。

自分の状況	推奨される働き方
証券会社出身・顧客基盤あり・自由度を重視	業務委託型IFA
証券会社出身・安定収入を重視	正社員型IFA
保険・銀行・FP出身・顧客基盤あり	業務委託型IFA（研修体制が整った法人を選ぶ）
保険・銀行出身・証券業務未経験	正社員型IFA（教育体制を重視）
既にIFAの実績があり独立したい	IFA法人設立（または独立支援型のIFA法人を経由）
副業として始めたい（金融業界経験あり）	業務委託型IFA（兼業可能な所属先を選ぶ）

173名調査でも本業124名に対して副業として活動するIFAが49名（28.3%）存在し、保険代理店・FP・不動産・士業との兼業が見られます。所属先のコンプライアンス規定や本業先の就業規則によって兼業可否は変わるため、副業での開始を検討する場合は事前確認が必須です。

IFA法人を選ぶときの確認項目（提携証券／インセンティブ率／所属代金／サポート体制）

業務委託型・正社員型のいずれであっても、所属するIFA法人の選定はその後のキャリアに大きな影響を与えます。情報を比較する際は、最低限以下の項目を確認するようにしましょう。

• 提携している証券会社のラインナップ
  （SBI証券・楽天証券・あかつき証券・PWM日本証券・東海東京証券・マネックス証券・証券ジャパンなど）
• 所属人数・組織規模
• インセンティブ率の目安
  （業務委託型の場合、市場相場は50〜70%）
• 所属代金の有無
  （5〜15万円＋税が一般的、無料の法人もある）
• リモートワーク体制・出社頻度
• 集客支援の有無
  （正社員型は会社集客／業務委託型は個人集客が一般的）
• コンプライアンス・サポート体制
  （事務専任者・内部管理責任者の配置状況）
• 独立支援制度の有無
  （将来IFA法人を設立したい場合）

これらの情報はIFA法人のWebサイトに掲載されていないことも多いため、面談・カジュアル面談で直接確認しましょう。複数のIFA法人を比較すると、同じ「業務委託型」でもインセンティブ率や所属代金、提携証券会社の数に大きな差があることが分かるはずです。

IFA特化型の転職エージェントに相談するメリット

金融庁に登録された金融商品仲介業者は2026年3月31日時点で687業者（金融庁公表）に達しています。これだけの数のIFA法人を個人ですべて比較するのは現実的ではなく、各社の経営方針・組織カルチャー・実際の働き方などは外部から見えにくい情報も多くあります。

そこで活用したいのが、IFA特化型の転職エージェントです。一般の転職エージェントと比較して、以下のような利点があります。

• IFA業界に特化しているため、各IFA法人の組織カルチャー・代表者の人物像・直近の採用動向まで把握している
• 業務委託型・正社員型の希望や、提携証券会社の希望、インセンティブ率の希望を踏まえた候補を絞り込んで紹介できる
• 求人票には掲載されない非公開求人も保有していることが多い
• 転職前の収入シミュレーションや、独立後の事業計画策定までサポートできるケースもある

アドバイザーナビが運営するIFA転職は、元証券会社勤務者が立ち上げたIFA特化型の転職エージェントです。これまで多くの金融機関出身者の転身をサポートしてきた実績があり、面談は無料で受け付けています。「まずは情報収集だけしたい」というカジュアルな相談から対応していますので、自分にIFAが向いているかを見極める段階からぜひ活用してみてください。

よくある質問（FAQ）

IFAになるにはどんな資格が必要ですか？

法律上必須となるのは「証券外務員資格（一種または二種）」のみです。金融商品の仲介には外務員資格試験に合格し、所属するIFA法人（金融商品仲介業者）を通じて「外務員登録」を完了させる必要があります。一種は全ての有価証券・デリバティブを扱え、二種は現物株式・債券・投資信託などが扱えます。IFAとして広く活動したい場合は一種の取得が推奨されます。保険・不動産・年金などの提案を行うなら、生命保険募集人・FP・宅建・DCプランナーなど関連資格の追加取得も検討に値します。

IFAは日本に何人いますか？

日本証券業協会の公表データによると、金融商品仲介業者の登録外務員数（≒IFA）は2025年12月末時点で10,885人です。2020年末の4,264人から5年で約2.6倍に増加しています。また、IFAが所属する金融商品仲介業者（IFA法人）は2026年3月31日時点で687業者が金融庁に登録されています（出典：日本証券業協会「協会員の従業員数等」、金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」）。

証券外務員試験の合格率はどれくらいですか？

日本証券業協会の公表データによると、2024年度の一般受験者の合格率は一種73.0%、二種64.5%です。2023年度も一種71.3%、二種65.6%と、どちらも6〜7割で推移しています。受験料は12,169円（税込・2025年3月3日以降の改定後料金）で、CBT方式のため平日ほぼ毎日受験可能です。合否は試験終了時に画面で通知されます。

未経験・金融業界以外からIFAになれますか？

制度上は可能ですが、採用のハードルは業界経験者と比べて高くなります。外務員資格試験には受験資格の制限がなく、未経験者でも合格できます。ただし、IFA法人の大半は「証券会社や銀行での営業経験があり、顧客基盤をある程度持っている人」を想定して採用を行います。現役IFA173名調査（アドバイザーナビ調べ）でも、金融業界出身が157名（90.8%）を占めています。未経験からIFAになるためには、正社員型IFAで教育体制の整った法人を選ぶか、金融業界で経験を積んでから転身するのが現実的な選択肢です。

IFAになるまでの最短期間はどれくらいですか？

既に証券外務員資格を持っている金融業界経験者の場合、業務委託型IFAなら面談から所属まで最短で数週間、一般的には3ヶ月程度です。現役IFA173名調査（アドバイザーナビ調べ）でも、6ヶ月以内で準備を完了した人が67.6%（117名）を占めています。一方、IFA法人を自ら設立する場合は財務局審査だけで3ヶ月〜1年以上かかるため、既存のIFA法人に所属してから独立準備を進めるのが一般的です。

IFA転身後、収入はどのくらいで安定しますか？

現役IFA173名への調査（アドバイザーナビ調べ）では、主要な顧客が稼働するまでの期間は「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」が最多で43.4%、3ヶ月以内に稼働した人は62.4%（108名）でした。一方で1年以上かかった人も11.0%（19名）おり、前職での顧客基盤の有無や所属先の集客支援体制によって大きく差が出ます。年収の変化は「同程度以上」が78.0%（135名）、「2倍以上」が22.5%（39名）という結果でした。

副業・兼業でIFAになることはできますか？

可能です。現役IFA173名への調査（アドバイザーナビ調べ）でも、IFAを副業として活動している人が49名（28.3%）いました。保険代理店・FP・不動産・士業など、他の金融関連ビジネスとの兼業が多い傾向にあります。ただし、所属する金融商品仲介業者のコンプライアンス規定や、本業先の就業規則で制限されるケースもあるため、検討時には所属予定のIFA法人と本業先の両方で事前確認が必要です。

まとめ｜IFAになるためには「資格→所属先→外務員登録」の3つのポイントを押さえる

IFAになるためには、「証券外務員資格を取得する → 所属先を決める → 外務員登録を完了する」という3つのポイントを押さえる必要があります。働き方としては正社員型・業務委託型・IFA法人設立の3つがあり、自由度・安定性・収入の上振れ余地のどれを優先するかで選択肢が変わります。

アドバイザーナビが現役IFA173名に実施した調査では、91.9%が「IFAに転身して満足している」と回答する一方、年収が前職より減った人も22.0%存在することが分かりました。IFAは「誰でも成功する仕事」ではなく、準備期間の使い方と所属先選び、そして前職での顧客基盤の有無で結果に差が出る仕事です。

転身を検討するなら、まずは情報収集から始めましょう。全国に約690ものIFA法人がある中で自分に合った所属先を見つけるのは、個人だけで進めるには情報量が膨大になります。IFA特化型の転職エージェントに相談することで、各法人の特徴・直近の採用動向・自分の経歴に合った候補を効率よく整理できます。

アドバイザーナビが運営するIFA転職では、無料の面談を実施しています。あなたの経歴やご希望に合わせて、最適なIFA法人を厳選してご紹介します。「IFAという働き方が自分に合っているか確かめたい」というカジュアルな段階からご相談いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

参考URL（出典一覧）

本記事で引用した公的データ・一次情報の出典は以下の通りです。記事公開時点（2026年4月）で確認できる最新値を使用しています。

外務員資格・試験関連

• 日本証券業協会「外務員資格試験」
• 日本証券業協会「外務員」
• プロメトリック株式会社「外務員資格試験」
• プロメトリック株式会社「外務員資格試験 受験料金の改定について」

金融商品仲介業者・登録関連

• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
• 金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（PDF）
• 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」

国民年金関連

• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 厚生労働省「令和8年度における国民年金保険料の前納額について」

関連資格

• 一般社団法人 生命保険協会「CBT試験概要」
• 日本FP協会「FP技能検定 試験日程」
• 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験スケジュール」

独自アンケート

• アドバイザーナビ株式会社「電子版-2025年度 現役IFAに対するアンケート結果」