IFAになるには？必要な資格・3つの働き方・年収の目安｜IFA転職

「証券会社から独立したい」「顧客本位の提案ができる環境で長く働きたい」。そう考えてIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への転身を検討する金融業界経験者が増えています。IFAとは、金融商品仲介業者に所属して外務員登録を受け、顧客に金融商品の提案・仲介を行うアドバイザーのことです。

日本証券業協会の公表データによると、金融商品仲介業者の登録外務員数（IFAとして活動する人の規模を把握する近い指標）は2025年12月末時点で10,885人でした。2020年12月末の4,264人から、5年で約2.6倍に増えています。

結論から言うと、IFAになる道筋は「資格→所属先→外務員登録」の3ステップです。金融業界での経験と外務員資格があれば、業務委託型なら1〜3ヶ月ほどで顧客対応を始められます。とはいえ「何から手をつけるか」「自分の経歴でなれるのか」「収入はどう変わるのか」は、この3ステップだけでは見えてきません。

本記事では、アドバイザーナビが現役IFA173名に実施した独自調査と、金融庁・日本証券業協会の公表データをもとに、IFAになるための手順を実務目線で整理します。

調査では、現役IFA173名のうち91.9%が「転身して満足している」と回答しています。一方で、年収が前職より下がった人も22.0%いました。IFAは誰でも成功する仕事ではなく、準備の進め方と所属先の選び方で結果が分かれます。本記事を読めば、自分にIFAが向いているか、向いているなら何を準備すべきかを判断できます。

※アドバイザーナビ調査は、回答者173名の自己申告にもとづく結果です。IFA業界全体を統計的に代表するものではありませんが、転身経験者の傾向を把握する参考データとして掲載しています。

この記事の監修者

松岡 隼士

アドバイザーナビ株式会社 代表取締役 ／ IFA転職 事業責任者

野村證券で富裕層向けの資産承継・M&A業務を経て、2019年にアドバイザーナビ株式会社を共同創業。IFA特化型転職エージェント「IFA転職」を立ち上げ、証券会社出身者を中心に金融人材のキャリア支援を牽引。

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IFAになるためにまず押さえる3つのポイント

IFAになるまでの道のりは、3つのポイントに整理できます。金融業界での経験や保有資格によって所要期間は変わりますが、通る順番は誰でも同じです。

• 証券外務員資格を取得する（または保有資格の種類を確認する）
• 所属先を決める（既存のIFA法人に所属するか／自ら金融商品仲介業者として登録するか）
• 所属先を通じて外務員登録を完了し、顧客対応を開始する

ポイント①｜証券外務員資格を取得する（または保有資格を確認する）

顧客に金融商品を提案・仲介するには、日本証券業協会が実施する外務員資格試験への合格が必要です。一般に「証券外務員」と呼ばれる資格で、一般受験者向けには一種と二種の2種類があります。

すでに証券会社・銀行・保険会社などで外務員資格を取得している方は、退職しても資格は有効です。退職で取り消されることはありません。ただし銀行などで取得したものが「特別会員外務員資格」の場合、証券会社の外務員資格とは扱いが変わります。自分がどちらを持っているかは、所属予定のIFA法人に確認しておくと安心です。

まだ取得していない場合は、プロメトリック社の試験会場で受験します。土日・祝日・年末年始休業を除いて通年で予約でき、受験料は2025年3月3日申込分から12,169円（税込）です。2025年度の一般受験者の合格率は、一種73.1%・二種68.1%でした。

ポイント②｜所属先を決める

外務員資格を持っているだけでは、IFAとして働けません。顧客への勧誘・仲介には、所属先の金融商品仲介業者と、提携する金融商品取引業者等を通じた外務員登録が必要です。

所属の形は、大きく3つあります。

正社員型と業務委託型は、既存のIFA法人の選考を受けて入社・契約する流れです。法人設立型は、自分で金融商品仲介業者の登録手続きを進めます。同じ「IFA」でも、求められる適性はこの3つでかなり違います。

ポイント③｜外務員登録を行い、顧客対応を開始する

所属先が決まったら、その所属先を通じて日本証券業協会に外務員登録を申請します。登録が完了した時点から、顧客への金融商品の勧誘・仲介ができるようになります。

見落としやすいのが、複数の所属先で同時登録できない点です。前職の登録抹消と新しい所属先での登録申請は、退職日と所属先の申請スケジュール次第でタイミングがずれます。稼働できない空白期間が生まれないか、転職前に所属予定のIFA法人へ確認しておきましょう。

また、新規登録・再登録の後は、原則として180日以内に資格更新研修を受講する決まりです。登録が完了していれば活動自体は始められますが、受講には期限があるため、着任直後のスケジュールに組み込んでおきましょう。

IFAになる3つの働き方と向いている人の特徴

ひとくちにIFAといっても、集客の主体・報酬の決まり方・責任の範囲は働き方ごとに違います。どれを選ぶかが転身後の満足度を大きく左右するため、まずは3つの違いを一覧で押さえてください。

比較軸	正社員型	業務委託型	IFA法人設立
契約形態	IFA法人と雇用契約	IFA法人と業務委託契約	自ら金融商品仲介業者として登録
集客	会社主導が中心	個人主導が中心	法人・個人主導
報酬	固定給＋賞与が基本	成果連動型が中心	法人収益ベース
開始までの期間目安	2〜4ヶ月程度	1〜3ヶ月程度	半年〜1年以上
主な確認点	企業カルチャー・集客体制	報酬規程・顧客基盤	登録審査・内部管理体制

※期間目安は、在職中に情報収集・面談を進めた場合の目安です。退職手続きと有給消化にかかる期間は含みません。

正社員型IFA｜安定収入と集客支援を重視する人向け

正社員型は、IFA法人に雇用されてアドバイザー業務を行う形です。月給と賞与が基本のため、証券会社時代に近い安定感を保ったまま、顧客本位の提案がしやすい環境へ移れます。

正社員型を採用する法人には、会社が集客を担う仕組みを持つところがあります。Web広告やセミナーで法人として獲得した見込み顧客を、所属アドバイザーが担当する形です。支店のリストや見込み先をもとに営業してきた方なら、ゼロから新規開拓する業務委託型より立ち上がりのギャップは小さくなります。

その代わり、活動は法人の経営方針と提案ガイドラインの範囲内になります。営業方針を自分で決める裁量は業務委託型より小さく、採用でも実績に加えて価値観の一致を見る法人が多くなります。

正社員型を検討するなら、求人票の年収だけで比べないことです。会社の集客方法、担当顧客の割り振り方、商品提案の方針、研修と評価の制度まで見ておくと、入社後のずれが小さくなります。同じ正社員型でも、営業スタイルと求められる成果は法人ごとに大きく異なります。

業務委託型IFA｜自由度と収入の上振れを重視する人向け

業務委託型は、IFA法人と業務委託契約を結び、個人事業主として活動する形です。現役IFA173名調査でも一定数がこの形態で働いており、自由度と収入の上振れ余地が持ち味になります。

報酬は、顧客が支払った売買手数料や信託報酬をもとに、契約条件に応じて支払われるのが一般的です。ただし、インセンティブ率・支払時期・所属料・システム利用料・経費負担はIFA法人ごとに違い、公開情報だけでは判断できません。契約前に報酬規程と業務委託契約書を読み込んでください。

出社義務がほとんどない法人もあり、担当する顧客・エリア・時間配分は自分で決められます。裏を返せば、集客・提案・アフターフォローまで一人で完結する前提です。顧客基盤と提案力しだいで収入は大きく振れ、前職の数倍になる人もいれば、立ち上がりでつまずく人もいます。

法人を比べるときは、インセンティブ率だけを見ないことです。提携証券会社と取扱商品、事務とコンプライアンスのサポート体制、顧客管理システム、所属料の有無まで横並びにすると、条件の実質が見えてきます。

IFA法人設立｜経営実績とネットワークがある人向け

3つ目は、自ら金融商品仲介業者として登録を受け、IFA法人を設立する形です。自社の経営方針のもとで外務員を抱え、証券会社と直接契約を結ぶ独立経営者の立場になります。

その分、登録審査と体制整備の負担は重くなります。金融庁の監督指針では、業務内容・規模に応じた知識と経験、必要な人員、内部管理を担う責任者、コンプライアンス体制、事業計画などが審査されます。加えて、提携する証券会社が法人契約の条件として二種外務員資格保有者2名以上などを求める例もあります。

登録が完了するまでは、金融商品仲介業務を開始できません。申請から審査完了までの期間は、提携証券会社の審査、財務局との事前相談、申請書類の補正状況によって変わります。そのため、いきなり設立するより、既存のIFA法人で実績を積んでから独立する順序を選ぶ人もいます。

IFA法人選びに迷ったら転職エージェントへ

正社員型・業務委託型・法人設立のどれを選んでも、最後に効いてくるのは所属するIFA法人の選択です。報酬規程、所属料、提携証券会社、サポート体制、組織カルチャー、代表者の考え方は、法人ごとにまったく違います。

アドバイザーナビが運営するIFA転職では、金融機関出身者の転身を支援してきた知見をもとに、経歴・志向・希望条件に合うIFA法人をご紹介しています。面談を担当するのは元証券会社勤務者なので、求人票に載らない業界内部の事情まで含めて相談できます。

元証券会社勤務者が転身をサポートします。あなたの経歴・志向・希望条件に合わせて、適したIFA法人を整理してご紹介します。

IFAになるために必要な資格と登録要件

IFAになるうえで法律上必須なのは証券外務員資格だけです。ただし資格を持っているだけでは活動できず、所属先を通じた外務員登録が必要になります。活動領域を広げたい場合は、関連資格の追加取得も選択肢です。

必須となる証券外務員資格｜一種・二種の違いと選び方

証券外務員資格は、日本証券業協会が運営する外務員資格試験に合格すると取得できます。一般受験者向けは一種と二種の2つで、扱える金融商品の範囲が違います。

項目	一種外務員資格試験	二種外務員資格試験
扱える商品	全ての有価証券・信用取引・デリバティブ取引など	現物株式・債券・投資信託など
問題数	100問 （○×70問／五肢選択30問）	70問 （○×50問／五肢選択20問）
試験時間	2時間40分	2時間
満点／合格点	440点／308点（7割）	300点／210点（7割）
受験料（税込）	12,169円	12,169円
2025年度 合格率	73.1%	68.1%

※受験料は2025年3月3日申込分からの改定後料金です。

IFAとして幅広く提案するなら、一種外務員資格の取得が推奨されます。二種では信用取引やデリバティブ取引を提案できず、顧客のリスク許容度や運用方針によっては対応できる範囲が狭まるためです。一種は二種を持っていなくても直接受験できるので、これから目指すなら最初から一種を受けるほうが早道です。

すでに金融機関で外務員資格を取得済みの方は、退職後も資格が有効です。再試験は不要で、新しい所属先を通じて外務員登録を行えば活動を再開できます。ただし特別会員外務員資格しか持っていない場合は、通常の証券外務員資格と扱いが異なる点にご注意ください。

金融商品仲介業者としての登録｜法人設立の場合

既存のIFA法人に所属する場合、登録手続きの大半は所属先が進めてくれます。一方、自ら金融商品仲介業者として登録を受ける場合は、クリアすべき要件がぐっと増えます。

登録の際に確認される主な項目は、次のとおりです。

さらに提携先の証券会社が、法人契約の条件として二種外務員資格保有者2名以上、内部管理責任者の選任、外務員資格保有者数の確認などを求める例もあります。制度上の登録要件と契約要件は別物として、それぞれ確認してください。

提案の幅が広がる関連資格｜保険・FP・宅建など

IFAは金融商品の仲介を主軸としながら、保険・税金・不動産・年金まで含めた提案で顧客との関係を深めることがあります。外務員資格に次の資格を足しておくと、対応できる相談の幅が広がります。

生命保険募集人

生命保険の販売・勧誘を行うための資格。一般課程・専門課程・応用課程・生命保険大学課程に加え、変額保険販売資格と外貨建保険販売資格があります。外貨建保険を扱うなら、所定の資格試験合格と販売資格者登録が必要です。

FP（ファイナンシャルプランナー）

家計管理・年金・税金・不動産・相続まで、幅広い金融知識を体系的に学べる資格。AFP・CFPは2年ごとの継続教育と資格更新が必要です。

宅地建物取引士（宅建）

不動産取引の重要事項説明を行うための国家資格。相続対策で不動産活用を提案する場面や、IFAと不動産業を兼業する場面で活きます。

内部管理責任者資格

IFA法人で営業責任者・内部管理責任者を務める際に関わる資格。IFA個人として活動するだけなら必須ではありませんが、将来の法人設立や管理職を視野に入れるなら重要になります。

このほか、証券アナリスト（CMA）・DCプランナー・住宅ローンアドバイザーなども、担当したい顧客層や商品領域によっては候補になります。資格を増やすこと自体が目的にならないよう、担当したい顧客像から逆算して選ぶと迷いません。

IFAになるまでの手順とスケジュール｜働き方別

働き方によって、決断してから顧客対応を始めるまでの流れは変わります。以下は現役IFAの一般的な事例をもとにした目安で、実際の所要期間は個別事情によって前後します。

業務委託型IFAのスケジュール｜目安1〜3ヶ月

業務委託型は、3つの働き方のなかでいちばん短期間で始められます。証券会社などでの勤務経験があり外務員資格を持っていれば、面談から所属まで数週間で進むケースもあります。

ステップ	一般的な所要期間
情報収集・IFA法人との面談	1〜4週間
IFA法人への所属・外務員登録	1〜3週間
提携証券会社との面談・研修	数日〜2週間
顧客対応開始まで合計	1〜3ヶ月程度
（別途）退職手続き・有給消化	2〜3ヶ月

※退職手続きと有給消化は、在職中の情報収集・面談と並行して進むため合計に含めていません。退職日から起算する場合は、その期間を上乗せしてください。

実際、アドバイザーナビが現役IFA173名に実施した調査では、IFAになると決めてから稼働を開始するまでの準備期間は「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」が最多で32.9%（57名）。6ヶ月以内に完了した人は67.6%（117名）でした。

全体の期間を左右するのは、退職手続きと有給消化のスケジュールです。現職に在籍したまま情報収集と面談を進め、退職時期から逆算して動くと、稼働開始までの空白を短くできます。

正社員型IFAのスケジュール｜目安2〜4ヶ月

正社員型は、業務委託型と比べて選考プロセスがやや長めです。雇用契約を結ぶぶん、法人側が「企業カルチャーに合うか」「中長期で活躍できそうか」を確認するためです。

ステップ	一般的な所要期間
情報収集・複数社の比較検討	1〜2ヶ月
面接（一般的に2〜3回）	1ヶ月前後
内定後の条件交渉・入社準備	数週間〜1ヶ月
入社・外務員登録	1〜3週間
顧客対応開始まで合計	2〜4ヶ月程度
（別途）退職手続き・有給消化	2〜3ヶ月

※退職手続きと有給消化は、在職中の選考と並行して進むため合計に含めていません。

選考では、過去の実績や顧客との関係性に加えて、「なぜその法人なのか」という動機の明確さが問われます。経営理念や提案方針はWebサイトだけでは読み取りにくいので、面接やカジュアル面談で直接聞いておくと確実です。

IFA法人設立のスケジュール｜目安半年〜1年以上

自らIFA法人を設立する場合は、3つのなかで最も準備が重くなります。提携したい証券会社の承認を得たうえで財務局へ登録申請を進める必要があり、登録が完了するまで金融商品仲介業務は開始できません。

ステップ	一般的な所要期間
法人設立・事業計画策定	1〜2ヶ月
提携証券会社との交渉・審査	2〜3ヶ月
財務局への登録申請・審査	数ヶ月〜1年以上
登録完了後の外務員登録・体制構築	1ヶ月前後
業務開始まで合計	半年〜1年以上

審査期間は、申請内容、提携証券会社の審査状況、財務局とのやり取り、書類の補正状況によって変わります。この間の収入をどう確保するかが課題になるため、現役IFAの間でも実績と顧客基盤を作ってから独立するキャリア設計がよく採られます。まず既存のIFA法人に所属し、目処が立った段階で独立する順序です。

所属先のなかには、独立を支援する制度を持つIFA法人もあります。将来の独立を視野に入れているなら、所属先を選ぶ段階で支援制度の有無、独立時の顧客の扱い、契約終了時のルールまで聞いておくと、後で困りません。

【173名調査】現役IFAの準備期間・前職・転身のきっかけ

ここからは、アドバイザーナビが現役IFA173名（本業124名・副業49名）に実施した独自調査から、IFAへの転職や独立の実態を見ていきます。

調査は2025年2月1日から3月31日にかけて、金融商品仲介業者に回答依頼を送付し、オンラインで回収したものです。回答者の傾向を示すデータであり、IFA業界全体を統計的に代表する調査ではない点にご留意ください。

準備期間｜6ヶ月以内で完了した人が約7割

「IFAになると決めてから稼働を開始するまで、どのくらいの準備期間を要したか」への回答は、次のように分かれました。

最多は「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」で32.9%（57名）、続いて「3ヶ月以上〜6ヶ月未満」が22.0%（38名）。6ヶ月以内に準備を完了した人は117名で、全体の67.6%を占めます。

一方、「1年以上」かけた人も17.3%（30名）います。法人設立、退職時期の調整、主要顧客との関係整理などに時間をかけたケースが含まれると考えられます。業務委託型で既存のIFA法人に所属する場合、半年以内に活動を開始するのは十分に届く目標です。

あわせて、「IFAに転身後、主要な顧客に稼働してもらうまでの期間」も聞いています。

3ヶ月以内に主要顧客が稼働した人は62.4%（108名）でした。前職での顧客基盤を持って転身した方なら、活動開始から比較的早期に収益化できる可能性があります。

前職｜証券会社出身が約半数、金融業界出身が9割

「IFAになる直前の前職は何か」への回答結果は、次のとおりです。

証券会社出身が50.3%（87名）で半数を占め、続いて保険業界出身が33.5%（58名）、銀行出身が6.9%（12名）でした。証券・保険・銀行を合わせた金融業界出身は157名、全体の90.8%にのぼります。

内訳を見ると、証券会社では「大手証券」が59名で最多。保険業界は「保険代理店」38名と「保険会社」19名が中心で、銀行は「メガバンク」「地銀・その他」がそれぞれ6名ずつでした。

異業種からの転身も、道が閉ざされているわけではありません。不動産・FP・士業・コンサルティングなどからの転身が計16名（9.2%）います。ただし業務委託型は「集客から提案までを一人で完結する」前提で設計されがちなので、未経験から始めるなら教育体制が整った正社員型から入るほうが無理がありません。

転身の動機｜会社方針との乖離と、自分のビジネス

IFAに転身したきっかけを聞いた結果が、次のグラフです。

最多は「会社の方向性と自身の考えの乖離」で33.5%（58名）、2位は「自分で行いたいビジネスがあった」で26.6%（46名）。この2項目だけで全体の60.1%を占めます。

目を引くのは、「ノルマに追われるのが嫌だった」（5.2%）、「転勤が嫌だった」（4.6%）、「前職の給料が低かった」（2.3%）といった後ろ向きな動機が少ないことです。現職への不満から逃げるというより、価値観に沿った提案を長く続けたいという理由が上位に並んでいます。

自由記述でも、「IFAビジネスの将来性を感じた」「お客様と長く一緒にいたかった」「育児や移住などのライフイベントを見据えた」といった趣旨の声が見られました。制度の変化やライフイベントが転身のきっかけになることもあります。

IFAになると年収はどう変わるか？｜173名調査の年収変化

転身の検討で最も気になるのが収入です。ここからは173名調査の年収データ、業務委託型IFAの報酬構造、独立後にかかる費用の順に見ていきます。

前職からの年収変化｜同程度以上が78.0%

「IFAに転身後、前職と比べて年収はどう変化したか」への回答は、次のようになりました。

最多は「同程度」で38.7%（67名）、続いて「1.5倍程度」が16.8%（29名）、「2倍程度」が13.9%（24名）でした。

集計すると、同程度以上を維持した人は78.0%（135名）。1.5倍以上に増えた人が39.3%（68名）、2倍以上が22.5%（39名）で、「4倍以上」という回答も7名（4.0%）ありました。

反対に、年収が下がった人は38名（22.0%）です。内訳は「半分以下」が28名（16.2%）、「半分程度」が10名（5.8%）。転身直後の立ち上がり期、業務委託型で集客に苦戦したケース、IFA法人設立に伴う準備期間などが含まれると考えられます。

※この調査には、IFAを副業として活動する49名も含まれます。年収の増減は、本業として独立した人だけの数字ではない点にご留意ください。

「IFAになれば必ず収入が上がる」とは言えません。準備期間の使い方、所属先選び、そして前職での顧客基盤の有無で、結果に大きな差がつく仕事です。

業務委託型IFAの報酬構造と確認すべき契約条件

業務委託型IFAの報酬は、顧客が支払った手数料が原資です。売買手数料や信託報酬などをもとに、契約条件に応じてIFA個人へ支払われます。

流れとしては、顧客が支払った手数料をまず証券会社とIFA法人で按分し、IFA法人が受け取った分からIFA個人へ報酬が渡ります。ただし具体的な計算方法は、法人・提携証券会社・商品・契約条件によって変わります。

そのため、所属先を選ぶ際は次の項目を必ず確認してください。

業務委託型は、顧客に提供した価値が報酬へ返ってきやすい一方、立ち上がりでつまずくと収入が大きく落ち込む月も出ます。正社員型は固定給と賞与が中心のため上振れは限定的ですが、月ごとの収入は安定します。

収入の安定を取るか、上限の高さを取るか。ここで選ぶべき働き方が変わってきます。

独立後にかかる費用｜経費・所属料・税金・社会保険

業務委託型IFAとして独立すると、これまで会社が負担していた費用が自己負担に切り替わります。報酬のグロスだけで収支を判断すると、思わぬ支出に足をすくわれます。

営業活動にかかる費用の例

携帯電話・パソコンの通信費、顧客提示用資料の印刷代、顧客訪問の交通費、営業ツールや顧客管理システムの利用料など。

法人・所属関連の費用

IFA法人への所属料、システム利用料、事務手数料など。無料・月額固定・売上控除など、法人によって設計が異なります。

住民税

前年所得をもとに計算されるため、独立初年度も前職時代の所得に応じた納付が必要になります。

国民健康保険料

会社員時代の健康保険から切り替える場合、被保険者となった日から14日以内に手続きが必要です。

国民年金保険料

厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切替が必要です。2026年度（令和8年度）の月額は17,920円です。

独立直後は、収入がまだ安定しない時期に住民税・国民健康保険料・国民年金保険料の支払いが重なります。半年〜1年分の生活防衛資金を用意しておくと、短期的な収入変動に振り回されずに済みます。

なお、営業活動にかかる費用の多くは、確定申告で経費に計上できる可能性があります。領収書・契約書・支払明細は必ず保管しておいてください。

IFAになる前に確認したい注意点と失敗パターン

転身を決める前に、事前に想定しておくべきリスクも押さえておきましょう。ここでは3つに絞って整理します。

新規顧客開拓のハードル｜集客を誰が行うかで難易度が変わる

業務委託型は、原則として集客を個人で行う前提で設計されがちです。証券会社時代のように本社や支店から見込み顧客を引き継げる環境ではないため、前職の顧客基盤と個人ネットワークの厚みが、立ち上がりの成否を大きく左右します。

アドバイザーナビ調査では、3ヶ月以内に主要顧客が稼働した人が62.4%いる一方、1年以上かかった人も11.0%いました。顧客基盤がある人でも、実際に取引が動くまでには時間がかかることがあります。

一方、正社員型では会社が集客を主導するケースがあります。Web広告やセミナーで法人が獲得した見込み顧客を所属アドバイザーが担当する仕組みなら、新規開拓のプレッシャーは業務委託型より軽くなります。

「集客を誰が行うか」という観点で、自分の状況を見直してみてください。個人で集客できる目処が立たないなら、正社員型から入る選択肢が現実的です。

なお、アドバイザーナビでは独立後のIFAの集客支援も行っています。集客に不安のある方は、下記のフォームからお問い合わせください。

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収益が不安定になりやすい業務委託型の想定リスク

業務委託型は成果連動型の報酬体系が中心のため、毎月の収入が変動します。アドバイザーナビ調査でも、前職より年収が下がった人は22.0%いました。転身後すぐに収入が安定するとは限りません。

怖いのは、市況が悪化したときや商談が止まったときに、目先の収入のために提案の質が落ちる悪循環です。これを避けるには、転身前の収入シミュレーションが効きます。

想定する預かり資産規模、手数料率、インセンティブ率、所属料、固定費、生活費を並べて、最初の半年・1年・2年でどの水準の収入になるかを試算しておきましょう。

正社員型なら固定給と賞与が中心のため、収入の不安定さに悩むリスクは大幅に下がります。「上振れより安定を取りたい」「立ち上がり時期にプレッシャーを抱えたくない」と感じるなら、正社員型のほうが合っている可能性があります。

手数料ビジネス構造に由来する中立性の限界

IFAは「中立的な立場の金融アドバイザー」として注目されていますが、収益構造は手数料ビジネスである場合が多い点は理解しておく必要があります。

主な収益源は、顧客が金融商品を取引した際の手数料です。顧客が取引しなければIFAの収入も増えないため、構造としては取引回数や手数料率の高い商品を提案するインセンティブが働きやすくなります。

もちろん、長期的な信頼関係を考えれば、短期的な手数料を優先した提案は避けるべきです。ただし「IFAだから絶対に中立」と過度に期待するのは正確ではありません。

実際、英国ではRetail Distribution Review（RDR）により、2012年12月31日以降の個人向け投資助言について、商品提供会社からアドバイザーへのコミッション支払いが禁止されました。顧客が助言料を支払うモデルへ移行させ、収益構造そのものに手を入れた規制です。

日本国内でも、フィー（相談料）ベースの収益構造や、預かり資産残高に応じた報酬設計を採用するIFA法人があります。所属先を選ぶ段階でその法人が志向する収益構造を確かめておくと、自分が長く続けたい提案スタイルとのズレを防げます。

自分に合うIFAの始め方と相談先

ここまでの内容を踏まえて、自分に合った始め方をどう選ぶかを、前職と現状の組み合わせから整理します。判断に迷ったときの相談先もあわせて見ておきましょう。

前職・現状から選ぶ自分に合う働き方

前職と現状の組み合わせから推奨される働き方をまとめると、次のようになります。あくまで一般的な傾向なので、最終的な判断はご自身の状況に応じて行ってください。

自分の状況	検討しやすい働き方
証券会社出身・顧客基盤あり・自由度を重視	業務委託型IFA
証券会社出身・安定収入を重視	正社員型IFA
保険・銀行・FP出身・顧客基盤あり	業務委託型IFA （研修体制が整った法人を選ぶ）
保険・銀行出身・証券業務未経験	正社員型IFA （教育体制を重視）
既にIFAの実績があり独立したい	IFA法人設立 （または独立支援型のIFA法人を経由）
副業として始めたい（金融業界経験あり）	業務委託型IFA （兼業可能な所属先を選ぶ）

173名調査では、本業124名に対して副業として活動するIFAが49名（28.3%）。保険代理店・FP・不動産・士業との兼業が見られます。兼業できるかは所属先のコンプライアンス規定と本業先の就業規則しだいなので、副業で始めるなら事前確認が欠かせません。

IFA法人を選ぶときの確認項目8つ

業務委託型でも正社員型でも、所属するIFA法人の選定はその後のキャリアを大きく左右します。情報を比較するときは、最低限この8項目を押さえてください。

これらはIFA法人のWebサイトに載っていないことも多いため、面談で直接聞くのが早道です。複数社を並べてみると、同じ「業務委託型」でも報酬規程、所属料、提携証券会社、サポート体制に大きな差があると分かります。

IFA特化型の転職エージェントに相談するメリット

金融庁に登録された金融商品仲介業者は、2026年3月31日時点で687業者あります。これを個人ですべて比較するのは現実的ではありませんし、各社の経営方針・組織カルチャー・実際の働き方は外から見えにくい情報です。

そこで活用したいのが、IFA特化型の転職エージェントです。一般の転職エージェントと比べて、次の利点があります。

アドバイザーナビが運営するIFA転職は、元証券会社勤務者が立ち上げたIFA特化型の転職エージェントです。面談は無料で、「まずは情報収集だけしたい」という段階からご相談いただけます。自分にIFAが向いているかを見極めるところから活用してください。

よくある質問（FAQ）

IFAになるには「資格→所属先→外務員登録」の順で進める

IFAになる道筋は、「証券外務員資格→所属先→外務員登録」の3ステップです。働き方は正社員型・業務委託型・IFA法人設立の3つ。自由度・安定性・収入の上振れ余地のどれを優先するかで、選ぶべき選択肢が変わります。

アドバイザーナビが現役IFA173名に実施した調査では、91.9%が「転身して満足している」と回答する一方、年収が前職より下がった人も22.0%いました。IFAは誰でも成功する仕事ではなく、準備期間の使い方と所属先選び、そして前職での顧客基盤の有無で結果に差が出ます。

転身を検討するなら、まずは情報収集からです。金融庁に登録された金融商品仲介業者は687業者あり、自分に合う所属先を個人だけで探すには情報量が多すぎます。IFA特化型の転職エージェントを使えば、各法人の特徴、直近の採用動向、自分の経歴に合う候補を効率よく絞り込めます。

アドバイザーナビが運営するIFA転職では、無料の面談を実施しています。あなたの経歴や希望に合わせて、適したIFA法人を厳選してご紹介します。「IFAという働き方が自分に合っているか確かめたい」という段階からご相談いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

出典

日本証券業協会「協会員の従業員数等」（発表日：2026年2月16日）
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
日本証券業協会「外務員資格試験」
日本証券業協会「外務員」
プロメトリック株式会社「外務員資格試験」
プロメトリック株式会社「外務員資格試験 受験料金の改定について」（公開日：2025年4月29日）
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI. 金融商品仲介業者の監督上の評価項目」
日本証券業協会「金融商品仲介業者に関する規則」
SBI証券「ビジネス開始の流れ｜IFAビジネスをご検討の方」
一般社団法人 生命保険協会「CBT試験概要」
一般社団法人 生命保険協会「外貨建保険販売資格試験・販売資格者登録制度に関する資料」
日本FP協会「継続教育と資格更新」
日本年金機構「国民年金保険料」
日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」
Financial Conduct Authority「Policy Statement PS12/3: Distribution of retail investments」
アドバイザーナビ株式会社「電子版-2025年度 現役IFAに対するアンケート結果」