IFAになるには？必要な資格・3つの働き方・年収の目安｜IFA転職

「証券会社から独立したい」「顧客本位の提案ができる環境で長く働きたい」。そう考えてIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への転身を検討する金融業界経験者は増えています。

日本証券業協会の公表データによると、金融商品仲介業者の登録外務員数（IFAとして活動する人の規模を把握する近い指標）は2025年12月末時点で10,885人でした。2020年12月末の4,264人と比較すると、5年で約2.6倍に拡大しています。

とはいえ、実際にIFAになるためには「何から準備すればいいのか」「自分のキャリアで本当になれるのか」「収入はどう変わるのか」といった具体的な疑問が尽きないはずです。そこで本記事では、アドバイザーナビが現役IFA173名に実施した独自調査の結果と、金融庁・日本証券業協会などの公的情報をもとに、IFAになるための方法を実務目線で整理しました。

結論から言うと、現役IFA173名のうち91.9%が「IFAに転身して満足している」と回答しています。一方で、年収が前職より減った人も22.0%存在するため、「誰でも成功する仕事」ではありません。本記事を読めば、自分にIFAが向いているか、向いている場合に何を準備すべきかがわかります。

※アドバイザーナビ調査は、回答者173名の自己申告にもとづく結果です。IFA業界全体を統計的に代表するものではありませんが、転身経験者の傾向を把握する参考データとして掲載しています。

この記事の監修者

松岡 隼士

アドバイザーナビ株式会社 代表取締役 ／ IFA転職 事業責任者

野村證券で富裕層向けの資産承継・M&A業務を経て、2019年にアドバイザーナビ株式会社を共同創業。IFA特化型転職エージェント「IFA転職」を立ち上げ、証券会社出身者を中心に金融人材のキャリア支援を牽引。

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IFAになるためにまず押さえる3つのポイント

IFAになるまでの道のりは、大きく以下の3つのポイントで整理できます。金融業界での経験・保有資格の有無によって所要期間は変わりますが、基本的な流れは共通です。

• 証券外務員資格を取得する（または保有資格の種類を確認する）
• 所属先を決める（既存のIFA法人に所属するか／自ら金融商品仲介業者として登録するか）
• 所属先を通じて外務員登録を完了し、顧客対応を開始する

それぞれの内容を順に見ていきます。

ポイント①｜証券外務員資格を取得する（または保有資格を確認する）

IFAが顧客に金融商品を提案・仲介するためには、日本証券業協会が実施する外務員資格試験に合格している必要があります。一般に「証券外務員」と呼ばれる資格で、一種と二種の2種類があります。

既に証券会社・銀行・保険会社などで勤務経験があり外務員資格を保有している方は、退職後も資格そのものは有効です。退職で資格が取り消されることはありません。ただし、銀行などで取得した資格が「特別会員外務員資格」の場合、証券会社の外務員資格とは扱いが異なるため、所属予定のIFA法人に確認しておきましょう。

未取得の場合は、プロメトリック社の試験会場で受験できます。試験は通年開催されており、土日・祝日・年末年始休業を除いて予約可能です。受験料は2025年3月3日申込分から12,169円（税込）に改定されています。2025年度の一般受験者の合格率は、一種73.1%・二種68.1%です。

ポイント②｜所属先を決める

外務員資格を保有していても、それだけではIFAとして活動できません。顧客への勧誘・仲介を行うには、所属先の金融商品仲介業者と提携する金融商品取引業者等を通じて、外務員登録を受ける必要があります。

IFAが取りうる所属形態は、主に以下の3つです。

正社員型・業務委託型は既存のIFA法人の選考を受けて入社・契約する流れ、法人設立型は自分で金融商品仲介業者としての登録手続きを行う流れです。それぞれ適性が大きく異なるため、本記事の後半で詳しく解説します。

ポイント③｜外務員登録を行い、顧客対応を開始する

所属先が決まったら、所属先を通じて日本証券業協会に外務員登録を申請します。登録が完了して初めて、顧客に対する金融商品の勧誘・仲介行為が可能になります。

ここで重要なのは、複数の金融機関・IFA法人で同時に外務員登録を維持することは原則できないという点です。前職の登録抹消と新しい所属先での登録申請のタイミングは、退職日・所属先の申請スケジュールによって変わります。転職前に所属予定のIFA法人へ確認しておきましょう。

また、新規登録時または再登録時には、原則として180日以内に資格更新研修の受講が必要です。これらの手続きを経て、実務上の外務員活動を始められます。

IFAになる3つの働き方と向いている人の特徴

一口にIFAと言っても、働き方は大きく3つの形態に分かれます。集客体制・報酬構造・責任範囲がそれぞれ異なるため、ご自身のキャリアビジョンや条件に合う形態を選ぶことが、転身後の満足度を大きく左右します。

まず、3つの働き方の違いを一覧で整理しておきます。

比較軸	正社員型	業務委託型	IFA法人設立
契約形態	IFA法人と雇用契約	IFA法人と業務委託契約	自ら金融商品仲介業者として登録
集客	会社主導が中心	個人主導が中心	法人・個人主導
報酬	固定給＋賞与が基本	成果連動型が中心	法人収益ベース
開始までの期間目安	2〜4ヶ月程度	1〜3ヶ月程度	数ヶ月〜1年以上
主な確認点	企業カルチャー・集客体制	報酬規程・顧客基盤	登録審査・内部管理体制

正社員型IFAとして働く｜安定収入と集客支援を重視する人向け

正社員型のIFAは、IFA法人に雇用される形でアドバイザー業務を行う形態です。給与は月給制と賞与が基本で、証券会社勤務時代に近い安定感を保ったまま、より顧客本位の提案環境に移りやすいのが特徴です。

正社員型IFAを採用する法人では、Web広告やセミナーで会社として集客を行い、獲得した見込み顧客を所属アドバイザーが担当する仕組みを持つケースがあります。証券会社のリテール営業で社内リストや支店の見込み先をもとに働いてきた方にとって、個人で新規開拓をゼロから始める業務委託型よりも、立ち上がりのギャップが小さい働き方と言えます。

一方で、正社員型は法人の経営方針や提案ガイドラインに沿って活動する必要があるため、営業方針に対する個人の裁量は業務委託型より小さくなります。採用面でも「企業カルチャーとマッチするか」を重視する法人が多く、実績だけでなく価値観の一致が見られます。

正社員型を検討する場合は、求人票の年収だけでなく、会社の集客方法、担当顧客の割り振り方、商品提案の方針、研修制度、評価制度を確認しましょう。同じ正社員型でも、営業スタイルや求められる成果は法人によって大きく異なります。

業務委託型IFAとして働く｜自由度と収入上振れを重視する人向け

業務委託型のIFAは、IFA法人と業務委託契約を結び、個人事業主として活動する形態です。現役IFA173名調査でも一定数がこの形態で活動しており、働き方の自由度と収入の上振れ余地が大きな特徴です。

業務委託型の報酬は、顧客が支払った売買手数料や信託報酬などをもとに、契約条件に応じて支払われる仕組みが一般的です。ただし、インセンティブ率・支払時期・所属料・システム利用料・経費負担はIFA法人ごとに異なります。公開情報だけでは判断できないことも多いため、契約前に報酬規程と業務委託契約書を必ず確認しましょう。

出社義務がほとんどない法人もあり、自分で担当する顧客・エリア・時間配分を決めやすい一方、集客・提案・アフターフォローまで自分で完結する前提になりやすい働き方です。顧客基盤や提案力によって収入は大きく変動し、前職の数倍になる人もいれば、立ち上がりに苦労する人もいます。

業務委託型を選ぶ場合は、インセンティブ率だけで判断しないことが重要です。提携証券会社、取扱商品、事務サポート、コンプライアンス確認のスピード、営業資料の整備状況、顧客管理システム、所属料の有無を横並びで比較しましょう。

IFA法人を設立する｜経営実績とネットワークがある人向け

3つ目は、自ら金融商品仲介業者として登録を受け、IFA法人を設立する形態です。自社の経営方針のもとで外務員を抱え、証券会社と直接契約を結ぶ独立経営者の立場になります。

ただし、設立には登録審査と体制整備が必要です。金融庁の監督指針では、業務内容・規模に応じた知識と経験、必要な人員、内部管理などの責任者、コンプライアンス体制、事業計画などが審査されます。加えて、提携する証券会社によっては、法人契約の条件として二種外務員資格保有者2名以上などを求める例があります。

登録申請・審査にかかる期間は、提携証券会社の審査、財務局との事前相談、申請書類の補正状況によって変わります。登録が完了するまでは金融商品仲介業務を開始できないため、いきなり法人を設立するよりも、既存のIFA法人に所属して実績を積んでから独立するというキャリアパスを取る方が現実的なケースもあります。

自分に合うIFA法人選びは、IFA特化型の転職エージェントへ相談を

正社員型・業務委託型・法人設立のどれを選ぶにしても、最終的に成否を分けるのは「所属するIFA法人選び」です。報酬規程、所属料、提携証券会社、サポート体制、組織カルチャー、代表者の考え方は法人ごとに大きく異なります。

アドバイザーナビが運営するIFA転職では、金融機関出身者の転身支援で得た情報をもとに、あなたの経歴・志向・希望条件に合ったIFA法人をご紹介します。元証券会社勤務者がエージェントとして面談を担当するため、業界内部のリアルな情報まで踏まえた相談が可能です。

元証券会社勤務者があなたの転身をサポート。あなたの経歴・志向・希望条件に合わせて、適したIFA法人を整理してご紹介します。

IFAになるために必要な資格と登録要件

IFAになるために法律上必須となる資格は「証券外務員資格」です。ただし、資格を持っているだけでは活動できず、所属先を通じた外務員登録が必要です。また、活動領域を広げるためには関連資格の追加取得も選択肢になります。

必須となる証券外務員資格｜一種・二種の違いと選び方

証券外務員資格は、日本証券業協会が運営する外務員資格試験に合格することで取得できる資格です。一般受験者向けには「一種外務員資格試験」と「二種外務員資格試験」の2つがあり、扱える金融商品の範囲が異なります。

項目	一種外務員資格試験	二種外務員資格試験
扱える商品	全ての有価証券・信用取引・デリバティブ取引など	現物株式・債券・投資信託など
問題数	100問 （○×70問／五肢選択30問）	70問 （○×50問／五肢選択20問）
試験時間	2時間40分	2時間
満点／合格点	440点／308点（7割）	300点／210点（7割）
受験料（税込）	12,169円	12,169円
2025年度 合格率	73.1%	68.1%

※受験料は2025年3月3日申込分からの改定後料金です。

IFAとして広く活動するなら、一種外務員資格の取得が推奨されます。二種では信用取引やデリバティブ取引を提案できず、顧客のリスク許容度や運用方針によって対応できる範囲が制限されるためです。一種は二種を保有していなくても直接受験できるため、これからIFAを目指すなら最初から一種に挑戦するのが効率的です。

なお、既に金融機関で外務員資格を取得済みの方は、退職後も資格そのものは有効です。再試験は不要で、新しい所属先を通じた外務員登録の手続きを行えば活動を再開できます。ただし、特別会員外務員資格のみを保有している場合は、通常の証券外務員資格とは扱いが異なるため注意してください。

金融商品仲介業者としての登録｜法人設立の場合

既存のIFA法人に所属する場合は、所属先が登録手続きの多くを進めてくれます。一方、自ら金融商品仲介業者として登録を受ける場合は、より多くの要件をクリアする必要があります。

金融商品仲介業者として登録を受ける際に確認される主な項目は以下の通りです。

また、提携する証券会社によっては、法人契約の条件として二種外務員資格保有者2名以上、内部管理責任者の選任、外務員資格保有者数の確認などを求める例があります。制度上の登録要件と、証券会社ごとの契約要件は分けて確認することが大切です。

あると活動の幅が広がる資格｜生命保険募集人・FP・宅建・内部管理責任者

IFAは金融商品の仲介を主軸としつつ、保険・税金・不動産・年金など複合的な提案を行うことで顧客との関係を深めるケースがあります。外務員資格に加えて以下の関連資格を持っておくと、提案の幅が広がります。

生命保険募集人

生命保険の販売・勧誘を行うための資格。一般課程・専門課程・応用課程・生命保険大学課程に加え、変額保険販売資格と外貨建保険販売資格があります。外貨建保険を販売する場合は、所定の資格試験合格と販売資格者登録が必要です。

FP（ファイナンシャルプランナー）

家計管理・年金・税金・不動産・相続まで幅広い金融知識を体系的に学べる資格。AFP・CFPは2年ごとの継続教育と資格更新が必要です。

宅地建物取引士（宅建）

不動産取引の重要事項説明を行うための国家資格。相続対策で不動産活用を提案するケースや、IFAと不動産業を兼業するケースで活用できます。

内部管理責任者資格

IFA法人で営業責任者・内部管理責任者を務める際に関わる資格。IFA個人として活動するための必須資格ではありませんが、将来IFA法人の設立や管理職を目指す場合は重要性が高い資格です。

このほか、証券アナリスト（CMA）・DCプランナー・住宅ローンアドバイザーなども、提案する顧客層・商品領域に応じて検討できます。資格を増やすこと自体が目的にならないよう、担当したい顧客層から逆算して選びましょう。

IFAになるまでの手順とスケジュール｜働き方別

ここでは、3つの働き方別に「決断してから実際に顧客対応を始められるまで」のスケジュールを整理します。実際の所要期間は個別事情によって変わりますが、現役IFAの一般的な事例をもとに目安を示します。

業務委託型IFAの一般的なスケジュール｜面談・所属・外務員登録・顧客対応

業務委託型IFAは、3つの働き方の中で比較的短期間で始めやすい方法です。証券会社などで勤務経験があり外務員資格を保有している方であれば、面談から所属まで数週間で進むケースもあります。

ステップ	一般的な所要期間
情報収集・IFA法人との面談	1〜4週間
退職手続き・有給消化	2〜3ヶ月
IFA法人への所属・外務員登録	1〜3週間
提携証券会社との面談・研修	数日〜2週間
顧客対応開始まで合計	1〜3ヶ月程度

実際にアドバイザーナビが現役IFA173名に実施した調査では、IFAになると決めてから稼働を開始するまでの準備期間は「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」が最多で32.9%（57名）、6ヶ月以内に完了した人は67.6%（117名）でした。

退職手続きや有給消化のスケジュールが期間の大半を占めるため、現職に在籍したまま情報収集と面談を進めておき、退職時期から逆算して動くのが効率的です。

正社員型IFAの選考・入社スケジュール｜企業カルチャー確認と選考対策

正社員型IFAは、業務委託型と比べて選考プロセスがやや長くなる傾向があります。これは、雇用契約を結ぶうえで法人側が「企業カルチャーへの適合度」「中長期的に活躍できそうか」を確認するためです。

ステップ	一般的な所要期間
情報収集・複数社の比較検討	1〜2ヶ月
面接（一般的に2〜3回）	1ヶ月前後
内定後の条件交渉・入社準備	数週間〜1ヶ月
退職手続き・有給消化	2〜3ヶ月
入社・外務員登録	1〜3週間
顧客対応開始まで合計	2〜4ヶ月程度

正社員型の選考では、過去の実績や顧客との関係性に加えて、「なぜそのIFA法人で働きたいのか」という動機の明確さが重要です。各法人の経営理念や提案方針はWebサイトだけでは分かりにくいこともあるため、面接やカジュアル面談で直接確認しましょう。

IFA法人設立のスケジュール｜登録審査と体制整備が必要

自らIFA法人を設立する場合は、3つの中で最も準備が重い選択肢です。提携したい証券会社からの承認を得たうえで、財務局への登録申請を進める必要があり、登録が完了するまでは金融商品仲介業務を開始できません。

ステップ	一般的な所要期間
法人設立・事業計画策定	1〜2ヶ月
提携証券会社との交渉・審査	2〜3ヶ月
財務局への登録申請・審査	数ヶ月〜1年以上
登録完了後の外務員登録・体制構築	1ヶ月前後
業務開始まで合計	数ヶ月〜1年以上

審査期間は、申請内容、提携証券会社の審査状況、財務局とのやり取り、書類の補正状況によって変わります。審査期間中の収入確保が課題になるため、現役IFAの間でもまず既存のIFA法人に所属して実績と顧客基盤を作り、目処が立った段階で独立するというキャリア設計が現実的です。

所属先の中には独立を支援する制度を持つIFA法人もあります。将来の独立を視野に入れているなら、所属先選びの段階で独立支援の有無、顧客の扱い、契約終了時のルールを確認しておきましょう。

【173名調査】現役IFAの準備期間・前職・転身のきっかけ

ここからは、アドバイザーナビが現役IFA173名（本業124名・副業49名）に実施した独自調査の結果をもとに、IFAへの転職や独立の実態を見ていきます。

調査は2025年2月1日から2025年3月31日にかけて実施され、金融商品仲介業者に回答依頼を送付し、オンラインで回答を回収したものです。回答者の傾向を示すデータであり、IFA業界全体を統計的に代表する調査ではない点には注意してください。

準備期間の分布｜1〜3ヶ月未満が最多・6ヶ月以内で完了が約7割

「IFAになると決めてから稼働を開始するまで、どのくらいの準備期間を要したか」という問いに対する回答は以下のような分布になりました。

最多は「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」で32.9%（57名）、続いて「3ヶ月以上〜6ヶ月未満」が22.0%（38名）です。6ヶ月以内に準備を完了した人は117名で、全体の67.6%を占めます。

一方、「1年以上」かけた人も17.3%（30名）存在します。法人設立、退職時期の調整、主要顧客との関係整理などに時間をかけたケースが含まれると考えられます。業務委託型で既存のIFA法人に所属する場合、半年以内に活動を開始することは十分現実的です。

加えて、「IFAに転身後、主要な顧客に稼働してもらうまでの期間」も以下のような結果になりました。

3ヶ月以内に主要顧客が稼働した人が62.4%（108名）を占めています。前職での顧客基盤を持って転身した方であれば、活動開始から比較的早期に収益化できる可能性があります。

IFAになった人の前職｜証券会社出身が約半数・保険／銀行出身も多い

「IFAになる直前の前職は何か」という質問への回答結果は次の通りです。

証券会社出身が50.3%（87名）を占め、続いて保険業界出身が33.5%（58名）、銀行出身が6.9%（12名）でした。金融業界全体（証券＋保険＋銀行）の出身者は157名で、全体の90.8%です。

詳細を見ると、証券会社の中では「大手証券」が59名と最多で、保険業界は「保険代理店」38名と「保険会社」19名に分かれています。銀行は「メガバンク」「地銀・その他」がそれぞれ6名ずつでした。

異業種からの転身も完全に閉ざされているわけではなく、不動産・FP・士業・コンサルティングなどから転身した方も計16名（9.2%）いました。ただし、業務委託型IFAは「集客から提案までを一人で完結する」前提で設計されやすいため、未経験から始めるなら正社員型で教育体制が整ったIFA法人を選ぶのが現実的です。

IFAに転身した動機｜会社方針との乖離・自分のビジネス実現・ノルマ回避

IFAに転身した動機（きっかけ）を聞いたところ、以下のような結果になりました。

最多は「会社の方向性と自身の考えの乖離」で33.5%（58名）、2位は「自分で行いたいビジネスがあった」で26.6%（46名）です。上位2項目だけで全体の60.1%を占めます。

注目したいのは、「ノルマに追われるのが嫌だった」（5.2%）「転勤が嫌だった」（4.6%）「前職の給料が低かった」（2.3%）といった後ろ向きな転身動機が比較的少ないことです。「現職に不満があるから逃げる」というよりも、自分の価値観に沿った提案ができる環境で長く働きたいという前向きな動機が目立ちます。

自由記述でも、「IFAビジネスの将来性を感じた」「お客様と長く一緒にいたかった」「育児や移住などのライフイベントを見据えた」といった趣旨の声が見られました。ライフイベントや業界制度の変化をきっかけにIFAを選ぶケースもあります。

IFAになると年収はどう変わるか？｜173名調査の年収変化

IFAへの転身を検討する際、最も気になるのが「収入」です。ここでは173名調査の年収データと、業務委託型IFAの報酬構造、独立後にかかる費用について順に整理します。

前職からの年収変化｜同程度以上が約78%・2倍以上が約23%

「IFAに転身後、前職と比べて年収はどう変化したか」という問いの結果は次のようになりました。

最多は「同程度」で38.7%（67名）、続いて「1.5倍程度」が16.8%（29名）、「2倍程度」が13.9%（24名）でした。

集計してみると、前職と同程度以上の年収を維持した人が135名で78.0%、1.5倍以上に増えた人が68名で39.3%、2倍以上に増えた人が39名で22.5%という結果です。中には「4倍以上に増えた」という回答も7名（4.0%）いました。

一方で、年収が「半分以下」に減った人は28名（16.2%）、「半分程度」が10名（5.8%）で、計22.0%が前職より年収減少を経験しています。転身直後の立ち上がり期間、業務委託型で集客に苦戦したケース、IFA法人設立に伴う準備期間などが含まれると考えられます。

「IFAになれば必ず収入が上がる」という印象は正確ではありません。準備期間の使い方、所属先選び、前職での顧客基盤の有無で結果に大きな差がつく仕事だと認識しておきましょう。

業務委託型IFAの報酬構造と確認すべき契約条件

業務委託型IFAの報酬は、顧客が支払った売買手数料・信託報酬などをもとに、契約条件に応じてIFA個人へ支払われる構造が一般的です。

仕組みとしては、まず顧客が支払った手数料を証券会社とIFA法人で按分し、IFA法人が受け取った分からIFA個人へ報酬として支払う流れになります。ただし、具体的な計算方法は法人・提携証券会社・商品・契約条件によって異なります。

そのため、所属先を選ぶ際は以下の項目を必ず確認しましょう。

業務委託型は、顧客に提供した価値が自身の報酬に反映されやすい一方、立ち上がりに苦戦すると収入が大きく落ち込む月もあります。正社員型IFAの場合は固定給と賞与が中心となるため、業務委託型のような上振れは限定的ですが、月ごとの収入は安定します。

「収入の安定性」と「収入の上限の高さ」のどちらを重視するかで、選ぶべき働き方は変わってきます。

独立後にかかる費用｜営業経費・所属料・社会保険料・住民税

業務委託型IFAとして独立した場合、これまで会社が負担していた費用が自己負担に切り替わります。報酬のグロスだけを見て収支を判断すると、想定外の支出に直面することがあるため、事前に主な費用項目を把握しておきましょう。

営業活動にかかる費用の例

携帯電話・パソコンの通信費、顧客提示用資料の印刷代、顧客訪問にかかる交通費、営業ツールや顧客管理システムの利用料など。

法人・所属関連の費用

IFA法人への所属料、システム利用料、事務手数料など。無料・月額固定・売上控除など、法人によって設計が異なります。

住民税

前年所得ベースで計算されるため、独立初年度も前職時代の所得に応じた納付が必要になります。

国民健康保険料

会社員時代の健康保険から国民健康保険へ切り替える場合、被保険者となった日から14日以内に手続きが必要です。

国民年金保険料

厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切替が必要です。2026年度（令和8年度）の月額は17,920円です。

独立直後は収入がまだ安定しない時期に、住民税・国民健康保険料・国民年金保険料などの支出が重なります。最低でも半年〜1年分の生活防衛資金を用意しておくと、短期的な収入変動に左右されにくくなります。

なお、営業活動にかかる費用の多くは確定申告で経費計上できる可能性があります。領収書や契約書、支払明細は必ず保管しておきましょう。

IFAになる前に確認したい注意点と失敗パターン

IFAになる前に、事前に想定しておくべきリスクも確認しておきましょう。ここでは、転身前に確認したい3つの注意点を整理します。

新規顧客開拓のハードル｜集客を誰が行うかで難易度が変わる

業務委託型IFAは、原則として集客を個人で行う前提で設計されやすい働き方です。証券会社時代のように本社や支店から見込み顧客を引き継げる環境ではないため、前職での顧客基盤の有無と個人ネットワークでの集客見込みが立ち上がりの成否を大きく左右します。

アドバイザーナビ調査では、3ヶ月以内に主要顧客が稼働した人が62.4%いる一方、1年以上かかった人も11.0%いました。顧客基盤がある人でも、実際に取引が動くまでには時間がかかることがあります。

一方、正社員型IFAでは会社が集客を主導するケースがあります。Web広告やセミナーで法人として獲得した見込み顧客を所属アドバイザーが担当する仕組みであれば、新規開拓のプレッシャーは業務委託型より小さくなります。

「集客を誰が行うか」という観点で自分の状況を見直し、個人で集客できる目処が立たないなら正社員型を検討するのが現実的です。

なおアドバイザーナビ株式会社では独立後のIFAの集客をサポートしています。興味のある方は以下のフォームより承っております。

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収益が不安定になりやすい業務委託型の想定リスク

業務委託型IFAは成果連動型の報酬体系が中心になるため、毎月の収入が変動します。アドバイザーナビ調査でも、前職より年収が下がった人は22.0%いました。転身後すぐに収入が安定するとは限りません。

市況が悪化したときや一時的に商談が止まったときに、目先の生活収入を確保するために提案の質が下がるという悪循環に陥らないよう、転身前に収入シミュレーションを作っておくことが重要です。

具体的には、想定する預かり資産規模、手数料率、インセンティブ率、所属料、固定費、生活費を反映して、「最初の半年・1年・2年でどの水準の収入になるか」を事前に試算しておきましょう。

正社員型IFAであれば、固定給と賞与が中心となるため、収入の不安定さに悩むリスクは大幅に下がります。「年収の上振れより安定性を取りたい」「立ち上がり時期にプレッシャーを抱えたくない」と感じる方は、業務委託型より正社員型のほうが向いている可能性があります。

手数料ビジネス構造に由来する中立性の限界

IFAは「中立的な立場の金融アドバイザー」として注目されていますが、収益構造が手数料ビジネスである場合が多い点は理解しておく必要があります。

具体的には、IFAの主な収益源は顧客が金融商品を取引した際の手数料です。顧客が取引を行わないとIFAの収入も増えないため、構造的には取引回数や手数料率の高い商品を提案するインセンティブが働きやすい面があります。

もちろん、長期的な顧客との信頼関係を考えれば、短期的な手数料優先の提案は避けるべきです。ただし、「IFAだから絶対に中立的」と過度に期待するのは正しくありません。英国では、Retail Distribution Review（RDR）により、2012年12月31日以降の個人向け投資助言について、商品提供会社からアドバイザーへのコミッション支払いが禁止され、顧客が助言料を支払うモデルへ移行しました。

日本国内でも、フィー（相談料）ベースの収益構造や、預かり資産残高に応じた報酬設計を採用するIFA法人があります。所属先を選ぶ段階で、そのIFA法人がどのような収益構造を志向しているかを確認しておくと、長期的なキャリア設計にもつながります。

自分に合うIFAの始め方と相談先

ここまでIFAになるための方法・必要資格・実態データ・注意点を見てきました。最後に、自分の状況に合った始め方をどう選ぶかと、判断に迷ったときの相談先について整理します。

前職・現状から選ぶ自分に合う働き方

これまでの内容を踏まえて、前職と現状の組み合わせから推奨される働き方を整理すると以下のようになります。あくまで一般的な傾向のため、最終的な判断は個別の状況に応じて行いましょう。

自分の状況	検討しやすい働き方
証券会社出身・顧客基盤あり・自由度を重視	業務委託型IFA
証券会社出身・安定収入を重視	正社員型IFA
保険・銀行・FP出身・顧客基盤あり	業務委託型IFA （研修体制が整った法人を選ぶ）
保険・銀行出身・証券業務未経験	正社員型IFA （教育体制を重視）
既にIFAの実績があり独立したい	IFA法人設立 （または独立支援型のIFA法人を経由）
副業として始めたい（金融業界経験あり）	業務委託型IFA （兼業可能な所属先を選ぶ）

173名調査でも本業124名に対して副業として活動するIFAが49名（28.3%）存在し、保険代理店・FP・不動産・士業との兼業が見られます。所属先のコンプライアンス規定や本業先の就業規則によって兼業可否は変わるため、副業での開始を検討する場合は事前確認が必須です。

IFA法人を選ぶときの確認項目｜提携証券・報酬規程・所属料・サポート体制

業務委託型・正社員型のいずれであっても、所属するIFA法人の選定はその後のキャリアに大きな影響を与えます。情報を比較する際は、最低限以下の項目を確認しましょう。

これらの情報はIFA法人のWebサイトに掲載されていないことも多いため、面談・カジュアル面談で直接確認しましょう。複数のIFA法人を比較すると、同じ「業務委託型」でも報酬規程、所属料、提携証券会社、サポート体制に大きな差があることが分かるはずです。

IFA特化型の転職エージェントに相談するメリット

金融庁に登録された金融商品仲介業者は2026年3月31日時点で687業者あります。これだけの数のIFA法人を個人ですべて比較するのは現実的ではなく、各社の経営方針・組織カルチャー・実際の働き方などは外部から見えにくい情報も多くあります。

そこで活用したいのが、IFA特化型の転職エージェントです。一般の転職エージェントと比較して、以下のような利点があります。

アドバイザーナビが運営するIFA転職は、元証券会社勤務者が立ち上げたIFA特化型の転職エージェントです。金融機関出身者の転身をサポートしてきた知見をもとに、面談は無料で受け付けています。「まずは情報収集だけしたい」という段階でも相談できますので、自分にIFAが向いているかを見極める段階から活用できます。

よくある質問（FAQ）

IFAになるためには「資格→所属先→外務員登録」の3つのポイントを押さえる

IFAになるためには、「証券外務員資格を取得する → 所属先を決める → 外務員登録を完了する」という3つのポイントを押さえる必要があります。働き方としては正社員型・業務委託型・IFA法人設立の3つがあり、自由度・安定性・収入の上振れ余地のどれを優先するかで選択肢が変わります。

アドバイザーナビが現役IFA173名に実施した調査では、91.9%が「IFAに転身して満足している」と回答する一方、年収が前職より減った人も22.0%存在することが分かりました。IFAは「誰でも成功する仕事」ではなく、準備期間の使い方、所属先選び、前職での顧客基盤の有無で結果に差が出る仕事です。

転身を検討するなら、まずは情報収集から始めましょう。金融庁に登録された金融商品仲介業者は687業者あり、自分に合った所属先を個人だけで探すには情報量が膨大です。IFA特化型の転職エージェントに相談することで、各法人の特徴・直近の採用動向・自分の経歴に合った候補を効率よく整理できます。

アドバイザーナビが運営するIFA転職では、無料の面談を実施しています。あなたの経歴や希望に合わせて、適したIFA法人を厳選してご紹介します。「IFAという働き方が自分に合っているか確かめたい」という段階から相談できますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

出典

日本証券業協会「協会員の従業員数等」（発表日：2026年2月16日）
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
日本証券業協会「外務員資格試験」
日本証券業協会「外務員」
プロメトリック株式会社「外務員資格試験」
プロメトリック株式会社「外務員資格試験 受験料金の改定について」（公開日：2025年4月29日）
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI. 金融商品仲介業者の監督上の評価項目」
日本証券業協会「金融商品仲介業者に関する規則」
SBI証券「ビジネス開始の流れ｜IFAビジネスをご検討の方」
一般社団法人 生命保険協会「CBT試験概要」
一般社団法人 生命保険協会「外貨建保険販売資格試験・販売資格者登録制度に関する資料」
日本FP協会「継続教育と資格更新」
日本年金機構「国民年金保険料」
日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」
Financial Conduct Authority「Policy Statement PS12/3: Distribution of retail investments」
アドバイザーナビ株式会社「電子版-2025年度 現役IFAに対するアンケート結果」