副業でIFAはできる？IFAの働き方やIFA法人の選び方を解説

IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）は、副業として働ける場合もある。

ただし、金融商品の提案・勧誘を行うには外務員資格と外務員登録が必要であり、所属するIFA法人の受け入れ方針や、本業の就業規則も確認しなければならない。

また、副業IFAは本業の時間外に顧客対応・提案準備・事務手続きを行うため、誰でも簡単に始められる仕事ではない。証券会社や銀行、保険会社などで資産運用提案や顧客対応の経験がある人の方が、現実的に取り組みやすいだろう。

この記事では、IFAの基本業務、副業でIFAとして働くために確認すべきこと、所属するIFA法人の選び方を解説する。

IFAの業務とは｜金融商品仲介業者として資産運用を支援する

IFAとは、一般的に「Independent Financial Advisor」の略で、独立系ファイナンシャル・アドバイザーと呼ばれる。

日本で有価証券の売買の媒介などを行うIFAは、金融商品仲介業者に所属する外務員、または金融商品仲介業者として活動する立場にある。金融商品仲介業者は、証券会社や銀行などの委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者を指す。

IFAの主な業務は、顧客の資産状況や運用目的を確認し、株式・債券・投資信託などの金融商品について説明・提案を行うことだ。単に商品を紹介するのではなく、顧客のリスク許容度や将来の資金計画に合わせて、資産運用の方針を一緒に考える役割も担う。

なお、保険商品や不動産、相続対策などを扱う場合は、証券外務員資格だけでなく、保険募集人資格や宅地建物取引士、税理士などの専門家との連携が必要になることもある。IFA法人によって対応できる領域は異なるため、所属前に取扱商品やサポート範囲を確認しておきたい。

IFAの報酬は、顧客が金融商品を取引した際の手数料や、預かり資産残高に応じた収益などをもとに決まるケースが多い。実際には、所属するIFA法人の報酬体系や契約条件によって、IFA個人が受け取る金額は変わる。

日本証券業協会の統計では、2025年12月末現在、会員から委託を受ける金融商品仲介業者のうち、登録外務員を有する法人は662社、登録外務員数は10,885人となっている。IFAの規模を把握する際は、この登録外務員数が一つの目安になる。

一方で、IFAはまだ一般の個人投資家に広く浸透しきっているとはいえない。副業でIFAを始める場合も、顧客からの認知獲得や信頼形成に時間がかかる点は理解しておく必要がある。

IFAは副業でできる？本業・資格・所属法人の確認が必要

結論からいえば、条件が整えばIFAを副業として行うことは可能だ。

ただし、副業でIFAとして働くには、主に次の点を確認する必要がある。

副業でIFAとして働く場合、正社員ではなく、IFA法人と業務委託契約を結ぶケースが多い。業務委託契約では個人事業主に近い形で働くため、働く時間の自由度は高くなりやすい。

一方で、顧客開拓や収益管理は自分で行う比重が大きくなる。IFA法人によっては見込み顧客の紹介や営業支援を行う場合もあるが、副業だからといって安定した収入が自動的に得られるわけではない。

特に難しいのは、顧客との接点をどう作るかだ。本業を抱えながら新規顧客を開拓し、継続的に資産運用の相談に乗るには、一定の営業経験や金融知識が求められる。

そのため、証券会社のリテール営業、銀行の資産運用相談、保険営業、FP業務などで顧客対応の経験がある人の方が、副業IFAとして活動を始めやすい。ただし、現職で知り得た顧客情報を持ち出したり、所属企業の規定に反する営業を行ったりしてはいけない。

副業IFAに向いている人と注意点

副業IFAに向いているのは、資産運用提案の経験があり、顧客からの相談に継続的に対応できる時間を確保できる人だ。金融商品の知識だけでなく、相場変動時の説明力や、顧客の不安を受け止めるコミュニケーション力も必要になる。

一方、次のような人は、副業IFAを始める前に慎重に検討した方がよい。

副業IFAは、自由度が高い一方で、成果が出るまでに時間がかかる。始める前に、収益の見込み、必要な経費、稼働時間、顧客対応の方法を具体的に整理しておくことが大切だ。

副業IFAが所属するIFA法人を選ぶ基準

副業としてIFAを始める場合、所属するIFA法人選びは非常に重要だ。

IFA法人によって、雇用形態、報酬体系、システム利用料、出社頻度、事務サポート、取扱商品、コンプライアンス体制は異なる。還元率だけで決めると、実際の手取りや働きやすさで後悔する可能性がある。

ここからは、副業IFAとして所属先を選ぶときに確認したい基準を見ていこう。

雇用形態｜副業なら業務委託契約が前提になりやすい

IFA法人に所属して働く場合、主に正社員として働くケースと、業務委託契約を結んで働くケースがある。

副業としてIFAの仕事を行う場合は、業務委託契約で働けるかを確認することが重要だ。正社員IFAは勤務時間や出社義務、社内評価制度の対象になるため、副業としての両立は難しいケースが多い。

業務委託契約の場合、働く時間の自由度は高くなりやすいが、報酬は成果連動になりやすい。社会保険、税務、経費管理も自分で把握する必要があるため、会社員として働く場合とは前提が異なる。

所属前には、「副業での稼働が可能か」「最低稼働時間はあるか」「定例会や研修への参加義務はあるか」を必ず確認しておこう。

報酬体系｜還元率だけでなく手取りで比較する

IFAの報酬は、顧客が金融商品を取引した際の手数料などをもとに決まる。証券会社などからIFA法人に支払われた収益を、IFA法人とIFA個人で分ける仕組みが一般的だ。

このとき重要になるのが、IFA個人への還元率である。たとえば、証券会社からIFA法人へ還元された取引手数料が30万円だった場合、還元率によってIFA個人の報酬は次のように変わる。

IFA個人への還元率	計算式	IFA個人の報酬例
90％	30万円 × 90％	27万円
70％	30万円 × 70％	21万円

ただし、還元率だけでIFA法人を選ぶのは危険だ。還元率が高くても、月額固定費やシステム利用料、事務手数料が高ければ、手元に残る金額は少なくなる。

報酬体系を確認するときは、還元率だけでなく、固定費を差し引いた後にどれくらい残るかを計算しよう。

システム利用料等の経費｜固定費で赤字にならないか確認する

報酬体系を確認する際は、システム利用料や在籍料などの経費も確認したい。IFA法人によっては、毎月一定額のシステム利用料や在籍料がかかることがある。

副業IFAは、最初から大きな収益が出るとは限らない。月額固定費が高いと、取引が少ない月は手元にほとんど報酬が残らない可能性もある。

所属前には、次のような費用が発生するかを確認しておこう。

手数料還元率が高いIFA法人ほど、固定費や利用料が高いとは限らないが、両方をセットで見なければ実際の収益性は判断できない。

「還元率が高いから有利」と判断するのではなく、想定する月間取引額、固定費、事務負担を踏まえて比較することが大切だ。

出社の頻度｜本業と両立できるかを見る

IFA法人によっては、業務委託契約のIFAに対しても、定例会や研修、コンプライアンス確認のために一定の出社や参加を求めることがある。

副業でIFAとして働く場合、本業の勤務時間と重ならないか、オンライン参加が可能か、土日や夜間に対応できるかを確認しておきたい。

出社頻度が少なくても、研修や顧客対応のルールが厳しい場合もある。単に「自由に働けるか」ではなく、本業と両立できる運用ルールかどうかを確認しよう。

事務作業の必要性｜バックオフィス体制で時間負担が変わる

IFA法人を選ぶ際は、バックオフィス体制も確認しておきたい。

IFAの業務では、顧客面談や提案だけでなく、口座開設、書類確認、本人確認、郵送対応、顧客管理、問い合わせ対応などの事務作業も発生する。これらを自分で行う必要がある場合、副業としての時間負担は大きくなる。

金融商品仲介業者には、帳簿書類の作成・管理、顧客管理、苦情・トラブル処理などの体制整備が求められる。所属するIFA法人がどこまで事務作業を支援してくれるかによって、副業としての働きやすさは大きく変わる。

「顧客対応に集中できる環境なのか」「事務作業も自分で完結する必要があるのか」は、所属前に必ず確認しておこう。

所属前に確認したいチェック項目

副業IFAとして所属先を選ぶときは、次の項目を確認しておくと比較しやすい。

特に副業の場合、時間の制約がある。還元率の高さだけでなく、事務負担、顧客対応ルール、サポート体制まで含めて比較することが重要だ。

IFAは副業の選択肢になるが、始める前に条件確認が必要

IFAは、条件が整えば副業の選択肢になる。

特に、証券会社や銀行、保険会社、FP業務などで顧客の資産相談に関わってきた人にとっては、これまでの経験を活かしやすい働き方だ。顧客との信頼関係を築きながら、長期的に資産運用を支援できる点も魅力といえる。

一方で、副業IFAは「自由に働けるから簡単」という仕事ではない。外務員資格・外務員登録、所属IFA法人のルール、本業の就業規則、顧客情報の取り扱い、収支の見通しを確認したうえで始める必要がある。

所属するIFA法人を選ぶ際は、手数料還元率だけでなく、システム利用料、出社頻度、事務サポート、コンプライアンス体制を比較しよう。副業として継続できるかどうかは、収益性だけでなく、時間負担とサポート体制にも左右される。

また、読者の中には実際に副業でIFAへの転職を考えている方も多いと思う。

弊社アドバイザーナビはIFA特化の転職エージェントとして、累計100人以上のIFAへの転職を支援してきた。

実績としても外資系プライベートバンカーから、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）の方まで多数の支援実績がある。

副業でのIFAへの転職支援も多数行ってきたので、実績やノウハウは十分にある。

また、弊社の転職エージェントは全員が野村證券やみずほ証券などの大手証券で活躍していたメンバーなので、金融営業の現場理解がある点も特徴である。

相談は無料だ。まずはカジュアルな形での情報収集でも大丈夫なので、下記フォームから弊社の転職エージェントとの無料相談を申し込んでみてほしい。

出典

日本証券業協会「協会員の従業員数等」（発表日：2026年2月16日）
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
日本証券業協会「外務員」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI．監督上の評価項目と諸手続（金融商品仲介業者）」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
厚生労働省「副業・兼業」（改定日：2025年3月31日）