副業でIFAはできる？IFAの働き方やIFA法人の選び方を解説

IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）は、条件がそろえば副業としても働ける。

ただし、金融商品の提案や勧誘を行うには外務員資格と外務員登録が必要で、登録は所属先のIFA法人を通じて行う。本業の就業規則で副業・兼業が認められているかどうかも前提になる。

しかも、報酬は働いた時間ではなく、顧客の取引や預かり資産に応じて決まる。顧客も自分で開拓する。本業の時間外に顧客対応と提案準備、事務手続きをこなすことになるため、証券会社や銀行、保険会社で資産運用の提案を経験してきた人のほうが、現実的に取り組みやすい。

始める前に確認すべきことは、本業の就業規則、外務員登録、所属先の受け入れ方針、そして確保できる時間の4つに整理できる。

IFAの業務とは｜金融商品仲介業者として資産運用を支援する

IFAは「Independent Financial Advisor」の略で、日本語では独立系ファイナンシャル・アドバイザーと呼ばれる。

日本で株式や投資信託などの売買の媒介を行うIFAは、金融商品仲介業者に所属する外務員か、金融商品仲介業者そのものという立場になる。金融商品仲介業者とは、証券会社や銀行などの委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者を指す。

主な業務は、顧客の資産状況や運用目的を聞き取り、株式・債券・投資信託などについて説明・提案することだ。商品を紹介して終わりではなく、顧客のリスク許容度や将来の資金計画に合わせて、運用方針を一緒に考える役割も担う。

保険や不動産、相続対策まで扱う場合は、証券外務員資格に加えて保険募集人資格が必要になったり、税理士や宅地建物取引士との連携が前提になったりする。どこまで対応できるかはIFA法人によって違うため、所属前に取扱商品とサポート範囲を確認しておきたい。

IFAの報酬は、顧客が金融商品を取引したときの手数料や、預かり資産残高に応じた収益をもとに決まることが多い。つまり、働いた時間ではなく、顧客の取引や残高で収入が動く。実際に受け取る金額は、所属するIFA法人の報酬体系や契約条件によっても変わる。

業界の規模感もつかんでおきたい。日本証券業協会の統計では、2025年12月末時点で、会員から委託を受ける金融商品仲介業者のうち登録外務員を有する法人は662社、登録外務員数は10,885人となっている。

ただし、証券会社や銀行のように、店舗や知名度で顧客が集まる仕組みがあるわけではない。顧客との接点は自分で作ることになり、これは副業でも変わらない。

IFAは副業でできる？本業・資格・所属法人の確認が必要

条件が整えば、IFAを副業として行うことはできる。確認すべきなのは、次の5点だ。

この5点は、確認できる順番も決まっている。就業規則は今日でも確認できるが、外務員登録は所属先が決まらなければ進められない。

外務員資格と外務員登録は別｜登録は所属先を通じて行う

外務員資格は、外務員資格試験に合格すると付与される。ただし、資格を持っているだけでは金融商品の販売・勧誘はできない。

実際に外務員として職務を行うには、所属する協会員を通じて日本証券業協会へ登録を申請し、外務員登録を受ける必要がある。副業でIFAを始める順番は「資格を取る→所属先を決める→登録する→営業を始める」になる。

試験に合格した時点で営業を始められると考えていると、想定より開始が遅れる。所属先探しと登録手続きにどれくらいかかるかは、候補となるIFA法人に聞いておきたい。

副業IFAの契約形態と収入｜業務委託が中心になる

副業でIFAとして働く場合、IFA法人と業務委託契約を結ぶ形が中心になる。正社員として所属すると勤務時間や出社の義務が生じ、本業との両立が難しくなるためだ。

業務委託契約なら、働く時間の自由度は高い。その代わり、顧客開拓も収益管理も自分の担当になる。IFA法人が見込み顧客を紹介したり営業を支援したりする場合もあるが、副業だからといって収入が自動的に安定するわけではない。

税金の扱いも会社員のときとは変わる。業務委託の報酬は給与ではないため、勤務先の年末調整では完結しない。国税庁は、給与を1か所から受けていてその全部が源泉徴収の対象となる人の場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるときは確定申告が必要としている。経費の記録も自分で残すことになる。

そして、もっとも難しいのが顧客との接点づくりだ。本業で知り得た顧客情報は使えない。現職の顧客名簿や営業情報を持ち出したり、勤務先の規程に反する営業をしたりすれば、副業以前の問題になる。

だからこそ、証券会社のリテール営業、銀行の資産運用相談、保険営業、FP業務などで顧客対応を経験してきた人のほうが、副業IFAとして動き出しやすい。ただし、経験があることと、現職のルールを守れることは別の話だ。就業規則や誓約書の解釈に迷う場合は、勤務先や専門家に確認したい。

厚生労働省も副業・兼業に関する情報を公開しているが、認めるかどうかを決めるのは勤務先の規程である。「禁止と書かれていない」ではなく「認められている」ことを確認しておこう。

副業IFAに向いている人と注意点

向いているのは、資産運用の提案経験があり、顧客からの相談に継続して対応できる時間を確保できる人だ。金融商品の知識だけでなく、相場が下がったときに状況を説明する力や、顧客の不安を受け止める姿勢も求められる。

逆に、次に当てはまる人は、始める前に慎重に検討したい。

副業IFAは自由度が高い一方で、成果が出るまでに時間がかかる。始める前に、収入の見込み、かかる費用、確保できる稼働時間、顧客対応の方法を具体的に書き出しておきたい。

副業IFAが所属するIFA法人を選ぶ基準

副業でIFAを始めるなら、所属先選びが働きやすさと手取りを左右する。

雇用形態、報酬体系、システム利用料、出社頻度、事務サポート、取扱商品、コンプライアンス体制は、IFA法人ごとに異なる。手数料の還元率だけで決めると、実際の手取りや働き方で後悔しかねない。

雇用形態｜副業なら業務委託契約が前提になりやすい

IFA法人に所属する形は、正社員として働くケースと、業務委託契約を結ぶケースに大きく分かれる。

副業なら、業務委託契約で働けるかどうかが最初の分かれ目になる。正社員IFAは勤務時間や出社義務、社内の評価制度の対象になるため、本業と並行しにくい。

業務委託契約は働く時間の自由度が高い反面、報酬は成果連動になりやすい。社会保険や税務、経費の管理も自分で行う。会社員として給与を受け取るのとは前提が違う。

所属前には、副業での稼働が可能か、最低稼働時間の定めはあるか、定例会や研修への参加義務はあるかを確認しておこう。

報酬体系｜還元率だけでなく手取りで比較する

IFAの報酬は、顧客が金融商品を取引したときの手数料などがもとになる。証券会社などからIFA法人へ支払われた収益を、IFA法人とIFA個人で分ける形が基本だ。

ここで効いてくるのが、IFA個人への還元率である。証券会社からIFA法人へ還元された取引手数料が30万円だった場合、還元率によって個人の報酬は次のように変わる。

IFA個人への還元率	計算式	IFA個人の報酬例
90％	30万円 × 90％	27万円
70％	30万円 × 70％	21万円

ただし、この差だけでIFA法人を選ぶと判断を誤る。還元率が高くても、月額の固定費やシステム利用料、事務手数料が大きければ、手元に残る金額は減る。

さらに、還元率は「取引があったとき」の話だ。取引が発生しなければ報酬は0円で、固定費だけが出ていく月もあり得る。副業で稼働時間が限られるほど、この状態は起こりやすい。

報酬を比べるときは、還元率と固定費をセットにして、手元にいくら残るかで見ておきたい。

システム利用料等の経費｜固定費で赤字にならないか確認する

報酬体系とあわせて確認したいのが、システム利用料や在籍料といった経費だ。IFA法人によっては、毎月一定額がかかる。

副業IFAは、最初から大きな収益が出るとは限らない。月額固定費が高いと、取引が少ない月は報酬がほとんど残らず、支出が収入を上回ることもある。

所属前には、次のような費用が発生するかを確認しておこう。

還元率が高い法人ほど固定費も高い、といった単純な関係があるわけではない。だからこそ、片方だけを見ても収益性は判断できない。想定できる月間の取引額と固定費、事務の負担を並べたうえで比べたい。

出社の頻度｜本業と両立できるかを見る

IFA法人によっては、業務委託のIFAに対しても、定例会や研修、コンプライアンス確認のために出社や参加を求めることがある。

副業なら、本業の勤務時間と重ならないか、オンラインで参加できるか、土日や夜間に対応できるかを確認しておきたい。

出社頻度が少なくても、顧客対応のルールや報告の頻度が細かく決まっている場合もある。「自由に働けるか」ではなく、「本業と並行して守れる運用ルールか」で見ておこう。

事務作業の必要性｜バックオフィス体制で時間負担が変わる

所属先を比べるときは、バックオフィス体制も見ておきたい。

IFAの仕事には、顧客面談や提案だけでなく、口座開設、書類確認、本人確認、郵送対応、顧客管理、問い合わせ対応といった事務作業がついてくる。これを自分でこなすとなると、副業に使える時間はさらに削られる。

金融商品仲介業者には、帳簿書類の作成・管理、顧客管理、苦情やトラブルへの対応といった体制の整備が求められる。この部分をIFA法人がどこまで支援するかで、副業としての続けやすさは大きく変わる。

顧客対応に集中できる環境なのか、事務まで自分で完結させる必要があるのかは、所属前に必ず聞いておこう。

所属前に確認したいチェック項目

複数のIFA法人を比べるときは、次の項目を同じ順番で聞いておくと差が見えやすい。

あわせて、検討している法人が金融商品仲介業者として登録を受けているかは、金融庁が公開している登録一覧で確認できる。

副業は使える時間が限られる。還元率の高さだけでなく、事務の負担、顧客対応のルール、サポート体制まで含めて比べておきたい。

IFAは副業の選択肢になるが、始める前に条件確認が必要

IFAは、条件がそろえば副業の選択肢になる。

特に、証券会社や銀行、保険会社、FP業務などで顧客の資産相談に関わってきた人は、これまでの経験を活かしやすい。顧客と信頼関係を築きながら、長期的に資産運用を支援できる点も魅力だ。

一方で、「自由に働けるから簡単」という仕事ではない。外務員資格と外務員登録、所属先のルール、本業の就業規則、顧客情報の扱い、収支の見通しを確認したうえで始めることになる。

所属先を選ぶときは、手数料の還元率だけでなく、システム利用料、出社頻度、事務サポート、コンプライアンス体制を並べて比べたい。副業として続けられるかどうかは、収益性と同じくらい、時間の負担とサポート体制に左右される。

そして、副業として始めるにせよ、いずれIFAへの転職に切り替えるにせよ、最初に決めるのは所属するIFA法人だ。

ところが、副業・業務委託を受け入れているかどうか、報酬体系や固定費がどうなっているかは、各社のサイトや求人情報を見るだけでは分かりにくい。ここで手が止まりやすい。

弊社アドバイザーナビはIFA特化の転職エージェントとして、累計100人以上のIFAへの転職を支援してきた。

支援してきたのは、外資系プライベートバンカーから、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）まで幅広い。

弊社の転職エージェントは全員が野村證券やみずほ証券などの大手証券出身で、金融営業の現場を知っている。IFA法人ごとの雇用形態、報酬体系、事務サポートの違いを何から確認すればよいかも含めて相談できる。

相談は無料だ。副業にするか転職にするかを決めていない段階でも問題ない。下記フォームから、弊社の転職エージェントとの無料相談を申し込んでみてほしい。

出典

日本証券業協会「協会員の従業員数等」（発表日：2026年2月16日）
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
日本証券業協会「外務員」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI．監督上の評価項目と諸手続（金融商品仲介業者）」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
厚生労働省「副業・兼業」（改定日：2025年3月31日）
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」